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元金融庁検査官から見た仮想通貨交換業者の実態

～育成から淘汰へ、
健全な事業者として生き残るためになすべき５つのこと～

日時：　２０１９年８月１日（木）午後１時３０分～午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　小松幸浩(こまつゆきひろ)氏
（株）ファーストシステムコンサルティング
シニアコンサルタント
元　金融庁　証券取引等監視委員会事務局　証券検査官、証券取引審査官
兼　金融庁　検査局　金融証券検査官

講師　鈴木正人(すずきまさと)氏
稲葉総合法律事務所　パートナー弁護士
元　金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官

　金融庁は、仮想通貨事業全体の目標として「利用者の保護」、「仮想通貨サービスの健全な発達」を挙げ、仮想通貨交換業者には高レベルな内部管理態勢の構築を課しております。
　こうした中、必要な投資を行い、リソースや経営資源を整えた業者は生き残り、そうでないところは市場からの撤退を余儀なくされる恐れがあります。
現在、登録済みの業者や登録審査待ちの業者が合わせて200社近くありますが、高レベルな内部管理態勢を実現し、良質な顧客サービスをきちんと提供できる業者がどのくらいあるのか訝る声もあります。
　本セミナーでは、金融庁で仮想通貨交換業者の検査を担当した講師が、検査現場での実体験に基づき、仮想通貨交換業者が生き残るために必要不可欠なポイントを5つに絞って解説致します。

１．適正かつ確実な業務遂行のための経営管理態勢の構築
① 企業風土
② 創業者、主要株主等によるハラスメント
③ お飾りの社外役員はもういらない
④ 経営の最重要課題を正しく認識していますか？

２．適正かつ確実なリスク管理態勢の構築
① 経営幹部は業務上のリスクをどのように認識していますか？
② 日常業務に係る３線管理（3rd lines defense）
③ システムリスク管理態勢
④ ＡＭＬ／ＫＹＣ

３． 適正かつ確実な利用者保護措置
① 目指せFD宣言
② 顧客本位の業務運営、気概を見せてくれる経営者はどこに？

４． 金融庁発 「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめ」と　 「仮想通貨交換業者等の登録審査に係る質問票」
① 行間を読めないと痛い目を見る
② 侮るなかれ30項目以上に及ぶ「教育・研修の実施状況」に係る設問
③ 地方銀行に対する近時の行政処分にも「教育・研修」が課されています

５． 金融庁検査対応　
① いつ検査官がやってきても慌てないために

本セミナーについては、士業・コンサルタント業等、
講師と同業と判断した方のお申込みはお断りすることがあります。

小松幸浩(ｺﾏﾂﾕｷﾋﾛ)氏：
日立製作所、株式会社大和総研にて、20年超SE、PMとして従事。また、内部管理態勢構築、内部監査等にも従事。平成19年より、内閣府金融庁 証券取引等監視委員会にて証券検査官及び証券取引審査官として、東証アローヘッド及びネット証券各社のシステムリスク管理態勢、メガバンク、内外大手証券、内外投資運用業者、REIT業者等に対して、経営管理態勢、内部管理態勢、リスク管理態勢、各種業務の適切性に係る検査、大手証券増資インサイダー事件、ファンド業者巨額投資詐欺事件等、重要事案に係る検査経験多数。100件超の不公正取引事案（内部者取引、相場操縦、偽計）に係る取引調査。内外大手15投資運用業者に係る経営管理態勢、フィデューシャリーデューティ態勢の推進状況に係るモニタリング。仮想通貨交換業社（登録済み・みなし）複数社に対して、経営管理態勢、内部管理態勢、法令遵守態勢、顧客保護等に係る検査等多数。
鈴木正人(ｽｽﾞｷﾏｻﾄ)氏：
弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了（L.L.M）。同年ニューヨークローファーム勤務。2010年～2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。主な業務は、金融機関等への法的助言。専門分野は銀行法、金商法等の金融・証券規制法、金融取引・契約、コンプライアンス対応、反社マネロン対応、金融関連訴訟その他一般企業法務。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　金融財務研究会
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