 |
好評再演
キャッシュレス決済のビッグデータを
利活用するビジネスの法務と最新動向
〜キャッシュレス決済における法規制と
ビッグデータの取得・保有・利活用の規制〜 |
日時： ２０１９年９月２日（月）午後２時００分〜午後５時００分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 弦巻充樹(つるまきよしき)氏
Ｋｉｎｇ ＆ Ｗｏｏｄ Ｍａｌｌｅｓｏｎｓ法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
|
政府の「未来投資戦略」で、2025年に40%のキャッシュレス化目標が掲げられるとともに、消費税増税に備えたポイント還元等が議論されています。これにより、東京オリンピックに向けてインバウンド投資、訪日外国人等をターゲットにしたキャッシュレス決済の新規事業の立ち上げと業界を超えた合従連衡が進んでいます。さらに加えて、こうして得られた様々なビッグデータは、第４次産業革命として、現在、広告やマーケティング、小売り、自動運転など世界で利活用されつつあります。
このビジネス領域は、資金決済法、個人情報保護法、割賦販売法等の多様な規制が複雑にからみうるものであり、その戦略・制度設計において法的規制の観点は見落とされがちです。
そこで、本セミナーでは、キャッシュレスシステムの構築とそれによるビッグデータの取得、その利活用、法改正の動向、データ・プラットフォームビジネス構築の過程において、どのような規制が及んでいるのか、その他の関連法令にかかわるスキームの論点、設計のポイント、規制の最新状況を踏まえて検討します。
1．キャッシュレス決済における法規制
(1) 近年の動向
(2) キャッシュレス決済に関する規制の概要
(3) 規制の類型（プリペイド、リアルタイムペイ、ポストペイ）
(4) クレジットカード、QRコード決済（割賦販売法、資金決済法）
(5) 決済代行と収納代行（資金決済法）
(6) プリペイド・システム、ポイント制（資金決済法）
(7) 法務的な観点から、どのように設計するのがベストか？
2．ビッグデータの取得・保有・利活用の規制
(1) データコンプライアンス
(2) プライバシーの権利（判例）
(3) 個人情報保護法の建付け
(4) 行動ターゲッティング広告
(5) 匿名加工情報の規制と紛争事例（Suica事件、Netflix事件、FaceBook事件等）
(6) スキームごとの非識別情報、匿名加工情報、個人情報の使い分け
(7) 第三者提供の制限、外国第三者提供の制限への対処
(8) ビッグデータ利活用に関する最新の規制への対応
3. データ・プラットフォーマーに対する規制
(1) 近時の行政処分例〜何が問題とされるのか？
(2) 規制の動向、対応策は何か？
〜質疑応答〜
【講師紹介】
早稲田大学法学部、ヴァンダービルト大学法科大学院（LLM）卒業。2003年弁護士登録（第一東京弁護士会）後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、三宅・山崎（現・三宅・牛嶋・今村）法律事務所などを経て、2016年からKing & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業のパートナー。株式会社NTTデータで数年間社員としての勤務経験があることから、IT関係のクライアントが多く、システム/ソフトウェアにかかる契約書作成、訴訟等の紛争解決を含む企業法務を多く取り扱っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 経営調査研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|