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平成13年秋の商法改正
ストックオプション・トラッキングストックを中心に


講師 武井洋一氏(たけいよういち)
明哲綜合法律事務所 弁護士 (第一東京弁護士会所属)

 平成13年11月21日に成立した「商法等の一部を改正する法律」により「新株予約権」制度が導入され、併せて種類株式等に関する改正がなされた。
 これにより、ストックオプション制度が整備されるともに、実務上の導入が先行していたトラッキングストックについても法令上明確な根拠が与えられることになった。
 また、上記改正法では、株主総会等のIT化に関する改正もなされている。
 本セミナーでは、今般の商法改正の概要を解説するとともに、特に、ストックオプション・トラッキングストックに関する改正内容とその影響を中心に検討するものである。

1.改正前の状況
(1)商法改正に基づく金庫株制度導入に伴うストックオプション制度の概要
(2)従前のトラッキングストックの概要
2.商法等の一部を改正する法律の概要
(1)新株予約権制度の導入
(2)株式制度の改正、種類株式等
(3)株主総会等のIT化
3.「新株予約権」制度の内容とストックオプション制度への影響
(1)新株予約権の意義と導入の目的
(2)新株予約権の発行について
(3)新株予約権の譲渡について
(4)新株予約権の行使について
(5)その他の留意点
4.種類株式の改正とトラッキングストック
5.その他の改正点と今後の商法改正の見通し
6.質疑応答

[講師略歴]東京大学教養学部教養学科卒業。平成5年4月弁護士登録。平成12年4月から明哲綜合法律事務所パートナー。主に国内企業法務を中心に株主総会指導、倒産処理、PL、金融法務等を幅広くを取り扱う。第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会副部会長。主な著書(共著)に『金庫株・単元株なるほどQ&A』(中央経済社)、『企業再編のすべて』(商亊法務研究会)、『Q&A平成12年改正商法』『Q&A平成11年改正商法』『執行役員制度の運用と実務』(新日本法規出版)、『法的紛争処理の税務』(民事法研究会)等
■価格 33,000円(税込み・送料当社負担)
■約180分(全1巻)■参考資料付き
■申込方法 申込書に入力後ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座 三菱東京UFJ銀行 八重洲通支店 (普通)0602180 
(株)経営調査研究会
※本ビデオは2002年1月29日(火)14:00〜17:00に行われたセミナーを収録したものです。

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