金融財務研究会

ビデオテープ販売のご案内

コーポレートガバナンスに関する商法改正の現状
～監査役・取締役・代表訴訟制度・株主総会等への影響について～

講師　武井洋一氏（たけいよういち）
明哲綜合法律事務所　弁護士 (第一東京弁護士会所属)　　

　このたび、議員立法として審議されてきた「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」が平成１３年１２月５日に成立し、監査役の機能強化、取締役の責任制限や代表訴訟制度の合理化等に関する改正が行われた。
　他方、現在法制審議会において、各種委員会制度の導入等を含んだ企業統治機構に対する大幅な商法改正作業が行われている。
　本セミナーは、今般の議員立法による商法等の改正の内容を中心に解説するとともに、併せて現在検討されている商法改正の概要と見通しについて検討し、加えて関連事項として平成１３年商法改正による株主総会への影響等に触れるものである。

１．今回の議員立法に至る経緯
２．改正の主たる内容
（１）監査役の機能強化
（２）取締役等の会社に対する責任の軽減
（３）代表訴訟制度の合理化
３．今後の商法改正の見通しと改正内容の概要
～　各種委員会制度・執行役制度の導入等
４．平成13年商法改正による株主総会への影響等
５．質疑応答

［講師略歴］東京大学教養学部教養学科卒業。平成5年4月弁護士登録。平成12年4月から明哲綜合法律事務所パートナー。主に国内企業法務を中心に株主総会指導、倒産処理、PL、金融法務等を幅広くを取り扱う。第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会副部会長。
主な著書（共著）に『金庫株・単元株なるほどＱ＆Ａ』(中央経済社)、『企業再編のすべて』（商亊法務研究会）、『Ｑ＆Ａ平成12年改正商法』『Ｑ＆Ａ平成11年改正商法』『執行役員制度の運用と実務』（新日本法規出版）、『法的紛争処理の税務』(民事法研究会)等

■価格　３３,１００円（税込み・送料当社負担）
■約１８０分（全１巻）■参考資料付き
■申込方法　申込書に入力後ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座　三菱東京ＵＦＪ銀行　八重洲通支店　（普通）０６０２１８０　
(株)経営調査研究会
※本ビデオは2002年2月18日(火)14:00～17:00に行われたセミナーを収録したものです。

［一覧に戻る］