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商法改正による
ストックオプション制度への影響

講師　藤本幸弘氏（ふじもとゆきひろ）
あさひ法律事務所　弁護士
講師　新家 寛氏（にいのみひろし）
あさひ法律事務所　弁護士　　

　平成13年6月に成立した改正商法において、商法第210条の2の条項が削除された影響で、自己株方式のストックオプション制度についてはその運用につき大きな支障をきたしている。かかる状況の下、さらに、平成13年秋の第153回臨時国会において成立した改正商法において、新たに「新株予約権」という概念が設けられ、従来型の自己株方式のストックオプション及び新株引受権方式のストックオプションがここに包摂されることになった。
　本セミナーでは、上記第153回臨時国会成立の平成13年秋の改正商法の概要を紹介すると共に、特にストックオプション制度に与える影響を中心に解説するものである。

１．商法等の一部を改正する法律の概要
２．新株予約権の意義
（1）新株予約権とは
（2）新株予約権の発行手続
（3）譲渡方法
（4）権利行使手続
（5）その他
３．新株予約権の活用方法
４．新しいストックオプション制度
５．ストックオプションの開示方法等
■価格　３３,０００円（税込み・送料当社負担）
■約１８０分（全１巻）■参考資料付き
■申込方法　申込書に入力後ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座　三菱東京ＵＦＪ銀行　八重洲通支店　（普通）０６０２１８０　
(株)経営調査研究会
※本ビデオは2002年2月21日(木)14:00〜17:00に行われたセミナーを収録したものです。
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