金融財務研究会

ビデオテープ販売のご案内

マイカル破綻から学ぶ
社債と証券化商品の法的リスク
融資金融機関と社債管理会社の法的問題
・・・マイカル破綻と投資家のためのモニタリング機能

講師　田中幸弘氏（たなかゆきひろ）
鳥取環境大学環境情報学部環境政策学科　助教授
明治学院大学法学部非常勤講師　　

１．問題の所在
　大手流通グループの破綻については、ここ数年の金融機関への監督強化の進展と共にマーケットに限らず、一般国民からも注目を浴びてきました。マイカルについては、会社更生法ではなく民事再生法の法的な枠組みの中で今後が検討されることになっていたわけです。再度会社更生法の手続きの世界に軌道修正がなされることになったのは周知の通りです。
　この過程で、通常の法的倒産手続きで問題となるような一般債権者の問題と同様に、同社ならびに同グループによるさまざまな資金調達手段との関係で利害関係を有するに至った金融商品の投資家との関連においてもさまざまな問題が解決を要する問題として現出するに至ったということができます。
　本セミナーでは、証券化商品や社債の法的リスクを中心に、以下のような点について法的問題をとりあげます。
２．証券化商品のリスクについてどう考えるか
　今回のマイカルの破綻に関連して、同グループの破綻は、機関投資家との関係において、いわゆる証券化商品との関係で、以下のような新たな問題を提起したということができるでしょう。
（１）建設協力金や入居保証金に関する返還請求権を裏付けとしたABSのリスクについて
（２）賃料債権の証券化や不動産の証券化の仕組みと内在するリスクについて
（３）グループ内で証券化主体と関連当事者が存在する場合のリスクについて
（４）証券化関連情報と融資金融機関の当該情報利用に関するコンプライアンスの問題
（５）証券化商品としての資産担保証券の社債管理会社の位置付け
３．メインバンクの位置付けをどう考えるか
　さらには、一般の投資家に限らず、特に個人投資家との関係ではマイカルの発行した普通社債について以下のような新たな問題を我々の前に明らかにしたといえます。
（１）メインバンクが社債管理会社を兼ねることへの疑問
（２）メインバンクのモニタリング機能と格付け機関のモニタリング機能
（３）社債管理会社の業務実施能力への疑問
（４）上記２.(5)との関係での社債管理会社のモニタリング機能は何に対してなされるべきか
････オリジネーターかそれともSPCに対してか
（５）信託銀行あるいは格付け機関のモニタリング機能をどう考えるか

■価格　３３,１００円（税込み・送料当社負担）
■約１８０分（全１巻）■参考資料付き
■申込方法　申込書に入力後ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座　三菱東京ＵＦＪ銀行　八重洲通支店　（普通）０６０２１８０　
(株)経営調査研究会

※本ビデオは2002年3月18日(月)14:00～17:00に行われたセミナーを収録したものです。

［一覧に戻る］