金融財務研究会

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もうそろそろ議論は熟してきたのでは？
貸金債権証券化と貸金業法第24条問題の最新状況を読む
・・・道垣内論文・片岡論文・田中論文をどう読むか

講師　　鳥取環境大学環境情報学部　助教授　　田中幸弘氏

貸金業規制法第24条2項が貸金業者が保有する貸金業規制法適用債権の証券化において大きな阻害要因であると言われて久しい。一方で実務ではかかる法的問題をさまざまな方法で回避しつつ、法的に問題のない方策を常に検討してきたという状況がある。
ここ半年、貸金業規制法適用債権の証券化はカード債権を中心に以前よりも起債案件が増えてきているが、これも同法第24条に関する妥当で合理的な考え方が段々と議論の対象となってきたことと無関係ではないであろう。
そして、ここ半年で同法24条2項と貸金債権証券化を議論する論文が学者によるものも含め公にされてきており、昨年冬の東京大学の道垣内弘人教授による論文に加えて弁護士の片岡義広氏による論文も公にされるに至った。
そこで、同法第24条問題について議論をこの段階で総括し、現行法の実務対応で十分な部分についてはその枠組みを検証し、立法によるべき項目が仮にあるとすれば、その必要性と配慮項目について検証することとしたい。
本論点は、証券化に留まらず債権の売買市場における債権譲渡登記による中間省略登記が可能であるか、また可能とした場合に当該債権が貸金業規制法適用対象債権である場合に貸金業法第24条との関係はどうなるのか等、今後検討する必要のある可能性もある派生論点を含むものである。本セミナーでは、今後の貸金業法自体の改正を視野に入れた立法論やかかる債権譲渡特例法との関係についても視野に入れ、証券化に必要な論点と考え方を解説し、上記代表的な論文と田中論文について解説すると共に、現状でのこの問題を総括したいと考えている。

１．はじめに
２．問題の所在
（１）貸金業規制法第24条2項と証券化
（２）貸金業規制法第24条2項と債権譲渡特例法
（３）貸金業規制法第43条と証券化
３．積極説と消極説の概観
（１）従来の消極説
（２）道垣内論文の概要
（３）片岡論文の概要
（４）田中論文の立場
４．総括
（１）24条問題をどう考えるか
（２）43条との関係をどう考えるか
（３）法改正は必要なのか
（４）権譲渡特例法の債務者対抗要件の具備時期と24条2項書面の交付時期
はどう考えるべきか
（５）債権譲渡特例法による中間省略債権譲渡登記は可能か
（６）中間省略債権譲渡登記と24条問題、43条問題はどのように考えるべきか

■価格　３３,４００円（税込み・送料当社負担）
■約１８０分（全１巻）■参考資料付き
■申込方法　申込書に入力後ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座　三菱東京ＵＦＪ銀行　八重洲通支店　（普通）０６０２１８０　
(株)経営調査研究会

※本ビデオは2002年5月17日(金)14:00～17:00に行われたセミナーを収録したものです。

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