本年6月27日に、東京証券取引所より「四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラム」が公表され、わが国の証券取引所ルールによる四半期開示の義務化の方針が明らかになりました。
第1段階として、2003年4月開始事業年度（2003年6月第1四半期）からの「四半期業績の概況の開示」、第2段階として、2004年4月開始事業年度（2004年6月第1四半期）からの「四半期財務・業績情報の開示」の義務づけが予定されています。
四半期開示の実施に向けた実務上の対応スケジュールを示し、開示のポイント、会計処理のポイントを詳しく解説します。
また、内部管理目的で月次決算や四半期決算を行うにあたっての留意点、決算体制をどのように整備すべきかを含め、会社としての対応についても解説します。
四半期開示は、会社の経理・財務・企画等の実務担当者にとって注目のテーマであり、本セミナーは、実務上の問題点および留意点を十分に理解していただくことを目的としています。

【講師略歴】昭和56年、慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行勤務を経て、昭和63年、公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現 新日本監査法人）入所。平成4年、公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在同法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている。ＦＡＳＦ四半期開示研究委員。主な著書に「四半期決算の会計処理」、「四半期開示の実務」、「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務」、「連結納税のすべて」、「減損会計のすべて」、「金融商品の会計と税務」、「図解よくわかる外形標準課税」、「会社分割の法務・会計・税務（編著）」（以上、中央経済社）、「改正商法の完全解説」、「会計便利事典（編著）」（税務研究会出版局）ほか、雑誌「経営財務」などに執筆多数。