1. 新しい商法施行規則のポイントと留意点

2. 貸借対照表の記載方法
（1） 貸借対照表の記載方法（総則関係）
（2） 貸借対照表の記載方法（細則関係）
（3） 用語の改正点は？
（4） 大きく変わった資本の部の表示方法は？
（5） 当期純利益等の付記（括弧書き）規定の削除
（6） 資本の欠損の注記
（7） 配当制限の注記

3. 損益計算書の記載方法
（1） 区分および表示
（2） 1株当たり当期純利益等の注記

4. 商法決算をおこなう際の会計処理のポイントと留意点
（1） 金銭債権の評価と貸倒引当金の表示方法は？
（2） 有価証券の評価・分類と表示方法は？
（3） 有形固定資産の処理と表示方法は？
（減損会計適用後の表示方法も含む）
（4） 自己株式及び法定準備金の会計処理

5. 規則に定めのない利益処分案（または損失処理案）の記載方法
（1） 利益処分案か損失処理案か
　　　〜当期未処理損失を上回る任意積立金の取崩〜
（2） その他資本剰余金の処分があった場合
（3） 欠損てん補の場合
（4） その他実務上問題となりやすい事項・判断に迷う事項

6. 営業報告書の記載方法および記載例
（1） 議決権基準による記載
（2） 新株予約権に関する事項
（3） 自己株式の取得、処分等および保有の状況
（4） 役員に対する責任軽減を定款に定めた場合
（5） 委員会等設置会社の場合
（6） 経団連ひな型に基づく新しい記載例

7. 附属明細書の記載方法および記載例
（1） すべての会社に共通の記載事項のポイント
（2） 小株式会社以外の会社に適用される記載事項のポイント
（3） 経団連ひな型に基づく新しい記載例

8. 決算公告の記載方法は？〜会社規模別に改正点を解説〜
（1） 注記部分の省略
（2） 小株式会社の貸借対照表の要旨
（3） 小株式会社以外の株式会社の貸借対照表の要旨
（4） 大株式会社等の損益計算書の要旨
（5） 要旨の金額の表示の単位
（6） ホームページで計算書類の公開を行う場合の留意点

9. 配当可能限度額計算の仕組み（商法施行規則に一部委任）
（1） 配当可能限度額計算の仕組み
（2） 中間配当可能限度額計算の仕組み
（3） 平成15年商法改正により、計算方法が
大きく変わった内容は！

10. 商法に導入される連結計算書類の記載方法および記載例　〜科目表示は、注記事項は？〜
（1） 連結計算書類の内容
（2） 連結計算書類の記載方法
（3） 連結貸借対照表・連結損益計算書の記載例
（4） 提出および監査のスケジュール
（5） 会計監査人の報酬開示の内容
（6） 連結計算書類作成会社の特例の内容