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匿名組合・任意組合の活用と税務ポイント徹底解説

講師  公認会計士 新日本監査法人  太田達也(おおた たつや)氏

近年、匿名組合による事業投資が注目されています。不動産の共同事業やレバレッジド・リース、投資ファンド、さらには不良債権処理(企業再生型)など、その活用範囲はますます広がっています。
もともと匿名組合は、出資者である組合員にとって匿名性、費用節減というメリットを有し、また、営業者にとっては資金調達のメリットがあるため、資本家と有能な経営者を結びつける機能を持ったきわめて合理的な事業形態といえます。また、匿名組合員には損益通算メリットという大きな利点が生じます。
本セミナーでは、匿名組合の仕組みと税務のポイントを押さえたうえで、それをどのように活用していったらよいかを最新情報も含め詳しく解説します。
また、任意組合の仕組みおよび税務、日本公認会計士協会の研究報告書、平成15年11月の日米租税条約の改正内容などについても解説します。

1. 匿名組合の法的性格と仕組み

2. 匿名組合の税務
(1) 課税の仕組み
(2) 課税の時期
(3) 個人の課税所得区分

3. 日本公認会計士協会「匿名組合に係る税制について」

4. 匿名組合の活用例(ケース・スタディ含む)
(1) 不動産特定事業法の匿名組合
(2) 特定債権法の匿名組合
(3) 商品ファンド法の匿名組合
(4) レバレッジド・リース
(5) ベンチャー企業への投資
(6) 投資ファンド
(7) 不良債権流動化スキームへの活用

5. 任意組合の仕組みと税務

6. LLCに投資した場合のわが国課税の取扱い

7. 日米租税条約改正(平成15年11月)における匿名組合・事業体に係る課税

講師略歴】昭和56年、慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行勤務を経て、昭和63年、公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現 新日本監査法人)入所。平成4年、公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在同法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている。主な著書に「商法決算ハンドブック(第2版)」、「減損会計と税務」、「金融商品の会計と税務(第2版)」、「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務(第2版)」、「四半期開示なるほどQ&A」、「完全図解 外形標準課税のすべて」、「不良債権の法務・会計・税務」、「完全図解 連結納税のすべて」、「完全図解 減損会計のすべて」、「四半期決算の会計処理」、「四半期開示の実務」、「会社分割の法務・会計・税務(編著)」(以上、中央経済社)、「減損会計の仕組みと業種別対応のすべて」、「平成13・14年改正商法の実務Q&A」、「改正商法の完全解説(改訂増補版)」、「商法施行規則の完全解説」、「会計便利事典(編著)」(税務研究会出版局)ほか、雑誌「経営財務」「税務通信」などに執筆多数

■価格 34,200円(税込み・送料当社負担)
■約240分(全2巻)■参考資料付き
■申込方法 申込書に入力後、ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座 三菱東京UFJ銀行 八重洲通支店 (普通)0602180 
(株)経営調査研究会

※本ビデオは2004年5月11日(火)13:00〜17:00に行われたセミナーを収録したものです。

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