金融財務研究会

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「商法決算の実務」徹底解説
～連結計算書類の事例分析と決算実務の総合的検討～

講師　　公認会計士　新日本監査法人　太田達也（おおたたつや）氏　

平成16年4月決算会社より、連結計算書類制度の適用が開始されました。連結計算書類の作成実務、提出および監査のスケジュール、株主総会における報告実務など、綿密な検討を行い対応していく必要があります。本セミナーでは、実際の適用事例を検証しつつ、来る決算に備えた留意点を網羅的に解説します。また、最新の商法施行規則に基づいた商法決算書類の作成実務全般についても、実務上の留意点を中心にわかりやすく解説します。

1. 営業報告書の記載方法と記載事例
（1）全国株懇モデル
（2）経団連ひな型
（3）最新事例

2. 貸借対照表および損益計算書作成と記載事例
（1）貸借対照表の表示
（2）損益計算書の表示
（3）「有価証券報告書提出大会社の特例（関係会社単位の特例、財規・連結財規ベースの用語、様式の特例）」

3. 注記事項の記載方法と留意点
（1）貸借対照表の注記
（2）損益計算書の注記
（3）資本の欠損の注記
（4）配当制限の注記
（5） 1株当たり当期純損益の注記

4. 附属明細書の記載方法と参考事例
（1）経団連ひな型
（2）公認会計士協会ひな型

5. 連結計算書類の記載方法（総則関係）
（1）連結計算書類の内容
（2）連結計算書類の記載方法（経団連ひな型と記載事例）
① 連結の範囲
② 連結計算書類作成の一般原則
③ 連結計算書類作成の基本的方法
④ 決算期の異なる子法人等
⑤ 連結の範囲の注記等
⑥ 会計方針の注記等
⑦ 重要な後発事象および追加情報の記載
⑧ その他の注記事項
⑨ 注記の方法および金額の表示単位

6. 連結貸借対照表の記載方法（経団連ひな型と記載事例）
（1）科目の細分の簡素化
（2）資産および負債の範囲等
（3）担保資産等の注記
（4）資本の部の記載
（5）別記事業の資産および負債の分類

7. 連結損益計算書の記載方法（経団連ひな型と記載事例）
（1）科目の細分の簡素化
（2）連結調整勘定償却額等の表示
（3） 1株当たり当期純利益等の注記
（4）米国式連結計算書類の取扱い

8. 連結計算書類作成会社の特例等
（1）連結計算書類作成会社の特例（営業報告書）
（2）連結特例規定適用会社の「企業結合の状況」の記載
（3）連結計算書類作成会社の特例（附属明細書）
（4）会計監査人の監査報酬等の開示

9. 連結計算書類の監査等
（1）取締役による連結計算書類の提出
（2）会計監査人の監査報告書の提出
（3）監査役会の監査報告書の提出
（4）期限についての合意
（5）監査結果の報告
（6）監査報告書の謄本をあえて添付すべきか
（7）監査役と会計監査人の連携について

提供書籍　「商法決算書作成ハンドブック」（商事法務平成17年1月新刊・定価5,250円予定）

【講師略歴】昭和56年、慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現　みずほ銀行）勤務を経て、昭和63年、公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現新日本監査法人）入所。平成4年、公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在同法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている。主な著書に「商法決算ハンドブック（第2版）」、「外形標準課税実務ハンドブック」、「完全図解　商法抜本改正のすべて」、「減損会計と税務」、「金融商品の会計と税務（第2版）」、「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務（第2版）」、「四半期開示なるほどＱ＆Ａ」、「完全図解　外形標準課税のすべて」、「不良債権の法務・会計・税務」、「完全図解　連結納税のすべて」、「完全図解　減損会計のすべて」、「四半期決算の会計処理」、「四半期開示の実務」、「会社分割の法務・会計・税務（編著）」（以上、中央経済社）、「「増資・減資の実務」完全解説」、「減損会計早期適用会社の徹底分析」、「減損会計の仕組みと業種別対応のすべて」、「平成13・14年改正商法の実務Ｑ＆Ａ」、「改正商法の完全解説（改訂増補版）」、「商法施行規則の完全解説」（税務研究会出版局）ほか、雑誌「経営財務」「税務通信」などに執筆多数

■価格　３６,６００円（税込み・送料当社負担）
■約２４０分（全２巻）■参考資料・書籍付き
■申込方法　申込書に入力後、ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座　三菱東京ＵＦＪ銀行　八重洲通支店　（普通）０６０２１８０　
(株)経営調査研究会

※本ビデオは2005年1月20日(木)13:00～17:00に行われたセミナーを収録したものです。

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