金融財務研究会

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企業再編の会計知識

講師　　中島康晴氏　新日本監査法人代表社員

企業結合会計は平成19年3月期から強制適用となります。この会計ルールの導入によって、一応会計ビッグバンが終結することとなります。去る、1月25日に「『適用指針』の検討状況の整理」が公表され、詳細がいよいよ見えてきました。また、今回の通常国会での成立予定の「会社法制の現代化」改正の中でも企業再編行為への配慮がいくつか見られます。
　今回のセミナーは、完成されつつある企業結合会計について、基本から復習しながらその新たな方向性をざっくりとつかむと同時に、今回の商法の改正内容の確認、さらに、従来から現実に行われてきた企業再編の実務がどのような会計的問題点を抱えており、それが今後どういう会計処理になるのかについて事例に照らしながら見ていきたいと思います。

１．企業再編を加速させた制度変更の経緯を振り返る
①　改正による株式交換・株式移転、会社分割の登場
②　税法改正による企業再編税制と連結納税
③　遅ればせながら、いよいよ会計制度の整備
④　商法・税法・会計のそれぞれのこだわりと実務上の留意点
⑤　会社法制の現代化に関する要綱案
⑥　「『適用指針』の検討状況の整理」の公表

２．企業結合会計に係わる現在の実務上の問題点と事例
①　パーチェス法と持分プーリング法
②　グループ内再編における含み損処理
③　株式交換における暖簾の発生
④　のれんの一時償却
⑤　グループ内でののれんの償却メリット
⑥　事業分離に関する会計処理
⑦　土地再評価差額金の会社分割時の処理
⑧　合併会計と連結会計の狭間
⑨　連結会社間における自己株式の売買　　　　他

提供書籍『ケースで見る企業再編の会計実務』　中島康晴著
日本経済新聞社刊　2004年6月定価 3,150円(税込)

【講師略歴】1989年横浜国立大学経済学部卒業。新日本監査法人代表社員。NHK教育テレビ「２１世紀ビジネス塾」でコメンテーター。学習院大学経済学部で非常勤講師を歴任。
【主な著書等】「図解・２０００年会計」（中央経済社刊）、「図解・会計ビッグバン第２幕２００１年の決断」（中央経済社刊）、「よくわかる退職給付会計」（中央経済社刊）、「図解・会計ビッグウェーブ」（中央経済社刊）、「時価・減損会計の知識」（日本経済新聞社刊）、「企業再編の会計実務」（日本経済新聞社刊）他、論稿多数。

■価格　３５,８００円（税込み・送料当社負担）
■約２４０分（全２巻）■参考資料・書籍付き
■申込方法　申込書に入力後、ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座　三菱東京ＵＦＪ銀行　八重洲通支店　（普通）０６０２１８０　
(株)経営調査研究会

※本ビデオは2005年3月16日(水)13:00～17:00に行われたセミナーを収録したものです。

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