1. 会社設立
　（1） 原始定款の定め　　（2） 設立費用の取扱い
　（3） 資本金の計上額　　（4） 現物出資と検査役の調査

　2. 株主総会等
　（1） 株主総会等を招集する際に決定すべき事項
　（2） 相互保有株主の定義見直し
　（3） 書面および電磁的方法による議決権行使の期限の柔軟化
　（4） 取締役の説明義務の免除
　（5） 事業報告の記載事項
　（6） 株主代表訴訟制度の改正に対する対応（不提訴理由書）
　（7） 監査制度の改正
　（8） 計算書類の承認等の特則に関する要件
　（9） 株主総会の開催時期の検討

　3. 内部統制システムの構築
　（1） 内部統制システムの具体的な決定事項
　（2） 事業報告における開示
　（3） 監査役等による監査

　4. 株式会社の計算に関する新たなルール
　（1） 新たな剰余金の分配規制
　（2） 剰余金の額の算定方法
　（3） 剰余金の分配可能額の算定方法
　（4） 中間配当の取扱い
　（5） 取締役会の決定による剰余金の配当等
　（6） 計算書類の作成（貸借対照表・損益計算書の改正点）
　（7） 注記表
　（8） 利益処分案の廃止
　（9） 株主資本等変動計算書の作成
（10） 役員賞与の手続変更
（11） 役員賞与の会計処理の変更

　5. 企業組織再編に係る改正
　（1） 資本の部の実務（剰余金の計上）
　（2） のれんの計上