本社主導による効率的な移転価格管理

〜移転価格ポリシーの策定及び移転価格文書化を通じた
統一的且つ効率的な移転リスクマネジメント〜

日時: 平成25年3月4日(月)午後1時00分〜午後4時00分  
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 前田 圭(まえだけい)氏
新日本アーンストアンドヤング税理士法人
移転価格部 パートナー

講師 諸熊秀則(もろくまひでのり)氏
新日本アーンストアンドヤング税理士法人
移転価格部 シニア・マネージャー

  日本企業がますます国際的に展開していく中、国境を跨ぐ取引のボリュームの増加に加え、「もの」「役務」「無形資産」「金融」と多様になってきています。
  取引量と種類の増加に伴い、新たな取引を行う際の価格設定方針の決定や進出先での税制に対応するための移転価格報告書の作成、また本邦における移転価格対応が必要となっており、社内業務負荷の増大や社外専門家のリソースを使う機会が非常に多くなってきているものと思われます。
  本セミナーでは、グローバルに展開する企業においてますます増大する移転価格対応のための労力やコストをどのように効率的に行っていくのか、どのようなタスクがあり、どのように実行していくのかということを取り上げていきます。
  まずは移転価格税制の概要や日本及び諸外国での状況を確認し、本社主導での効率的な移転価格管理、税務リスクマネジメントの手法について解説させていただきたく存じます。



1. 移転価格税制の概要
1-1. 基本概念
1-2. 対象取引
1-3. 企業にとってのリスク 〜 高額な更正所得と二重課税
1-4. 機能・リスクに見合った所得配分とは

2. 日本における移転価格税制の最近の改正点及び
執行状況

2-1. 平成22年度税制改正
2-2. 平成23年度税制改正
2-3. 平成25年度税制改正案
(2013年1月24日付け税制大綱より)
2-4. 日本における移転価格税制執行状況
2-5. 新聞報道等による移転価格課税案件

3. 本社主導による移転価格管理
3-1. 本社主導による移転価格管理の重要性
3-2. 移転価格ポリシーの策定と移転価格文書化
(ドキュメンテーション)
3-3. グローバル移転価格ポリシーの策定
3-4. グローバルドキュメンテーション
3-5. 本社主導による移転価格管理を通じた外部委託
コストの削減
3-6. 本社主導による移転価格管理の一形態としての
事前確認制度(APA)の取得


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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