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国内・海外、なぜ双方を睨む必要が？
反社会的勢力対応コンプライアンスの最先端 |
日時： 平成２５年８月２２日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 村上 泰(むらかみやすし) 氏
真和総合法律事務所 弁護士
講師 高橋大祐(たかはしだいすけ) 氏
真和総合法律事務所 弁護士
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2010〜11年にかけて全国で暴排条例が施行された。事業者に対し暴排条項の導入の努力義務が課されるなど、日本企業には、反社会的勢力との関係遮断がより一層強く求められており、コンプライアンス実務が大きく変化している。一方、暴排条例等の規制に対抗するため、反社会的勢力自体の手口や活動にも大きな変化が生じている。暴排条例施行などの近時の法規制の動向に対応して、企業の反社対応実務はどのように変わったのか。また、変貌する反社会的勢力から企業を防衛するためには、企業はどのような危機管理態勢を構築すべきか。本セミナーでは、まず国内における反社対応実務の最前線を解説する。
一方、2011年に米国で暴力団をはじめとする国際犯罪組織との取引停止、資産凍結等を義務付けた暴排大統領令が発行されたことを始め、現在世界各国でマネーロンダリング・テロ資金供与規制が強化されている。また、国内でも国際犯罪組織の脅威が現実化しているなど、日本企業には、暴力団のみならず海外の反社会的勢力との関係遮断の要請も高まっている。いかにすれば、日本企業は、米国暴排大統領令をはじめとする外国規制に対応しつつ、海外反社との関係を遮断できるか。本セミナーでは、グローバルな反社対応実務の最前線についても解説し、米国暴排大統領令や海外反社との関係遮断にも対応した「グローバル暴排条項」の内容・運用のあり方とその課題について議論する。
１ 国内反社対応実務の最先端
1 近時の反社会的勢力対応規制の動向
2 暴排条例後の反社対応コンプライアンス実務の現状
3 暴排条例後の反社会的勢力の手口・活動の変化
4 変貌する反社会的勢力からの企業防衛
２ 海外反社対応実務の最先端
1 米国暴排大統領令の概要と実務的影響
2 海外反社排除の必要性の高まり
（1）国内外の規制の動向
（2）海外反社の動向
3 日本の暴排条項の米国反テロ条項の比較
4 グローバル暴排条項の内容の解説
5 グローバル暴排条項の運用のあり方とその課題
【講師紹介】
弁護士 村上 泰 氏
1981年国家公務員試験上級職（法律）・司法試験第二次試験合格。
1982年東京大学法学部を卒業し、警察庁に入庁。
兵庫県芦屋警察署長、警察庁暴力団第一課課長補佐等を経て、
1995年警察庁を退職（退職時暴力団対策第一課理事官・警視正）、
弁護士登録。
第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長、日本相撲協会特別調査委員会委員、東京都における暴力団排除条例に関する有識者会議委員等を歴任。現在、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長。
関連著書に、
「マネー・ローンダリング対策ハンドブック」（きんざい、共著）、
「最新民暴対策Ｑ＆Ａ」（きんざい、共著）、
「業界別民暴対策の実践」（きんざい、共著）、
「危機管理の法理と実務」（きんざい、共著）、
「金融実務と反社会的勢力対応100講」（きんざい、共著）、
「民事介入暴力の法律相談」（学陽書房、共著）、
「反社会勢力からの企業防衛」（日経BP、共著）
等がある。
弁護士 高橋大祐 氏
2003年司法試験第二次試験合格、
2004年早稲田大学卒業、
2005年司法修習終了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。
2008〜09年、欧州委員会国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、
イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、
各国から法学修士号取得。
2009〜10年、米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学
修士号取得。
2010〜11年、米国K＆LGATES法律事務所。
2011年、真和総合法律事務所に復帰。
現在、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員、早稲田大学
日米研究機構招聘研究員、日本弁護士連合会国際室幹事等。
関連論文に、
「グローバル時代の反社会的勢力対応（上）、（下）」
（商事法務NBL991・993号、共著）、
「Comparative Analysis of U.S. Executive Order and Tokyo Ordinance against
Yakuza」
（ International In-house Counsel Journal 2013年3月号、共著）、
「サプライチェーンにおけるCSR法務戦略（上）、（中）、（下）」
（商事法務NBL1001・1002・1003号、共著）等がある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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