金融・経理の総合ビジネスセミナー

法務から見た
グループ内企業再編の会計・税務のポイント

～法的手続き・スキームを理解するための会計・税務の基礎知識～

日時：　平成２５年９月１１日（水）午後２時３０分～午後５時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　若林義人(わかばやしよしと)氏
西村あさひ法律事務所
弁護士、会計士補

　国内・国外を問わず、企業再編に取り組む事例が多くなっており、法務部員その他の法務関係者においては、企業再編に関連する会計・税務の基礎知識を踏まえ、その法的手続き・スキーム選択を実施する機会が増えてきています。特に、グループ内企業再編では、必ずしも十分に会計・税務等の専門家を利用できない場合があり、また、これらを有効活用するためにも、法務関係者において会計・税務のポイントを理解しておく必要性が高くなっています。
　グループ企業内再編の実務上も、債務超過ではない100％子会社との吸収合併等においても(例えば上場会社である)親会社で株主総会が必要となるケースがあり、また、繰越欠損金の利用が制限されるケース、適格要件が充足できないケース等が散見され、仕組みを十分に理解せずに手続きが進行した場合、必要な手続きが見落とされ、また、多額の若しくは不必要な法人税等のリスクが生じかねないことから、留意が必要となっています。
　本セミナーでは、主に法務関係者が企業再編を扱う際に必要となる企業結合会計や企業組織再編税制等の基礎知識、スキームを検討する際のポイントについて、具体例を交えて解説すると共に、会計・税務に関連してグループ内企業再編において生じやすい問題点及び対応方法を解説します。

第１　企業再編の法的手法の確認
１．企業再編における法的手法の整理
２．簡易・略式組織再編(グループ内企業再編等)の要件・手続き
　　　　　
第２　企業再編における会計のポイント
１．企業再編の法務と会計の主な関わりの概観
２．企業再編の会計処理の概要、株主資本の変動
(具体例を交えて)
３．グループ内企業再編における留意点
(差損等の法的問題を生じやすい事例等)
　　　　　　　　
第３　企業再編における税務のポイント
１．企業再編の法務と税務の主な関わりの概観
２．企業組織再編税制、繰越欠損金使用・引継制限、
包括否認規定等の概要
３．グループ内企業再編における留意点(具体例を交えて)
　　　　　
～質疑応答～

【講師略歴】
2001年慶應義塾大学総合政策学部卒業。
2003年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。
2006年慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)修了。
2007年弁護士登録。2008年会計士補登録。
2008年西村あさひ法律事務所入所。
グループ内外の企業再編を含む多数のＭ＆Ａに関与、その他一般企業法務(会社法、金商法、税務、労働問題等)に関するアドバイス、総会指導等を専門とする。

【著書・論文等】
『会社法･金商法　実務質疑応答』(商事法務、共著)、
『会社法・金商法の実務質疑応答(22) 上場廃止に伴う有価証券報告書・
内部統制報告書等の提出義務の帰趨と実務上の留意点』
(旬刊商事法務　共著　No.1870(2009年7月5日号))、
『法務におけるIFRS対応』(Business Law Journal No.35(2011年2月号)共著)

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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