近時の事例で検討内部統制システムの運用と開示 - 内部監査 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

近時の事例で検討
内部統制システムの運用と開示

～平成２８年度定時株主総会及びその後のために～

日時：　平成２８年４月７日（木）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　高木弘明(たかぎひろあき) 氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

　昨年施行された平成26年改正会社法に対応して、多くの会社が内部統制システムの整備に係る基本方針の見直しを行いました。しかし、内部統制システムは、一度整備すれば済むものではなく、その運用実態や会社を取り巻く環境の変化を踏まえ改善を重ねることが重要です。また、平成28年度の株主総会では、内部統制システムの運用状況について事業報告に記載することが求められます。
　本セミナーでは、内部統制システムの整備に関する基本方針や運用状況に関する他社の開示事例を検討してその留意点を説明するとともに、企業集団内部統制システムとの関係で注目されることの多い子会社管理体制に関する留意点等について解説します。

（１）　内部統制システムの整備に関する規律の整理

（２）　内部統制システムの整備・運用に関する留意点
1　内部統制システムの整備に関する基本方針に関する
事例検討
2　子会社管理体制の整備・運用に関する留意点

（３）　内部統制システムの運用状況の開示
1　内部統制システムの運用状況の開示に関する事例検討
2　運用状況の開示に関する留意点

～質疑応答～

【講師紹介】
2002年弁護士登録・西村あさひ法律事務所入所、
2005年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師、
2008年シカゴ大学ロースクール(LL.M.)修了、
2009年ニューヨーク州弁護士登録、
2009年から2013年まで法務省民事局付（会社法改正の立案等を担当）。
国内外のＭ＆Ａのほか、会社法・金商法をはじめとする多様な企業法務を幅広く手掛けている。

著書等として、
『改正会社法下における実務のポイント』
（2016年1月）、
『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務
‐導入検討から制度設計・移行・実施まで‐』
（2015年4月）、
『平成26年会社法改正と実務対応[改訂版]』
（2015年4月）、
『企業法制の将来展望‐資本市場制度の改革への提言‐2015年度版』
（2015年1月）
のほか、執筆、講演多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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