上場会社による
第三者割当型ファイナンスの最新実務

〜PIPEs手法を中心に〜


日時: 平成30年1月11日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 熊谷真和(くまがいまさかず) 氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

講師 石橋誠之(いしばしまさゆき) 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士

 近年、上場会社による第三者割当型のファイナンスが多様化・活発化しています。上場会社によるエクイティ・ファイナンスの代表的な手法である第三者割当は、設計の自由度が高く、かつ機動的に行えることから、中小規模の会社にとっても利用しやすく、また、割当先も投資ファンド・金融機関から事業会社まで多岐に亘ります。その中でも、近時の大きな特徴としては、新株予約権・新株予約権付社債や複数種類の証券を用いた、投資ファンド等を割当先とするPIPEs(Private Investment in Public Equity:上場企業の私募増資の引受け)型のファイナンスが増えている点が挙げられます。このように手法・設計が多様化するにつれ、エクイティ・ファイナンスの実施にあたっては、様々な選択肢を理解した上で、個別具体的な状況に応じた最適な手法を選択し、資本市場に対する説明責任を果たすことが益々重要となっています。
 本セミナーでは、上場会社の第三者割当によるファイナンスについて、PIPEsを中心としつつ、基礎的な法制度から近時の特徴的な手法・商品設計まで体系的に整理し、要点について解説を加えます。併せて、新株予約権付社債のリパッケージスキームなど、第三者割当を検討するにあたり有益な近時のトピックも紹介します。



1.PIPESの利用状況、背景

2.第三者割当の手続・ドキュメンテーション・留意点

・第三者割当の手続
・ドキュメンテーション
・第三者割当に関する主な留意点(会社法/金商法/取引所規則)

3.新株予約権・CBを用いたファイナンスの設計

・権利行使のタイミング等に対するコントロール
・希薄化懸念への対応
・コールオプション
・プットオプション
・権利行使条件 等

4.ファイナンススキームの選択

・各設計のメリット、デメリット
・設計の組み合わせ 等

5.第三者割当に関連するその他のトピック
・新株予約権付社債のリパッケージスキーム
・第三者割当に伴う貸株 等



【熊谷真和 氏
略歴:
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部・シカゴ大学ロースクール卒業。2007年〜2009年経済産業省 経済産業政策局産業組織課へ出向。2011年〜2012年Shearman & Sterling法律事務所で執務。
専門分野:
M&A、資本市場での資金調達案件及びPEファンドの組成業務を主要取扱業務とする。資本市場での資金調達については、エクイティを中心に、グローバルPO/IPO、ユーロCBから、PIPEs等の第三者割当まで幅広く取り扱う。
主な著書・論文:
「金融商品取引法―公開買付制度と大量保有報告制度編」(商事法務、2017年(近刊)、共著)、「MBOをめぐる最新実務」(旬刊経理情報1476号、2017年、共著)、「M&A法大系」(有斐閣、2015年、共著)、「第2版 企業再編 法律・会計・税務と評価」(清文社、2015年、共著)、「<平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(4)>資金調達に関する規律の見直し」(旬刊商事法務2060号、2015年、共著)、「勧誘概念の明確化と実務上の諸問題」(旬刊商事法務2045号、2014年、共著)など。

【石橋誠之 氏】
略歴:

弁護士・ニューヨーク州弁護士・公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京大学経済学部・東京大学法科大学院・ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)・ニューヨーク大学ビジネススクール(Advanced Professional Certificate in Law and Business)。2016年〜2017年Simpson Thacher & Bartlett法律事務所で執務。
専門分野:
第三者割当、グローバルPO/IPO、ユーロCB、J-RIET、デット・オファリングその他の国内会社・外国会社のキャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与。第三者割当案件においてはスキームの設計、財務局・取引所との折衝、エクイティストーリーの構築を含め総合的にアドバイスを行う。
主要著書等:
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務 第2版』(共著・商事法務・2014)、『上場株式取引の法務』(共著・中央経済社・2014)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催 金融財務研究会
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