平成29年度税制改正で事業承継に必須となり来年も改正濃厚

「相続税・贈与税の納税猶予・免除」


日時: 平成30年1月17日(水)午前9時00分〜午後1時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 37,500円(お二人目から32,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 牧口晴一(まきぐちせいいち)氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人

 平成29年度税制の隠れた本命と言われる事業承継税制。これは今年度が創設ではなく改正であったため余り注目されていない。従来は、事業継続要件が厳しくてそもそもこの制度の選択はほとんどされませんでした。
 しかし、今年度の改正で、災害等のセーフティネットの整備などで事業継続要件が緩和されました。加えて、贈与税の納税猶予では、相続時精算課税の選択が可能となりました。
 来年度平成30年度税制改正でも更に10年限定で優遇される見込みです。これにより、これからの事業承継は納税猶予・免除が中心課題となってくるのが必須です。事業承継の納税対策が根本から変わるのです。
 これまで生前対策の常識だった生前贈与をすると、納税猶予の面からは不利になったりするのです。



1、今年改正の目玉「納税猶予・免除」で2割だけの納税でOK!

2、工夫で1割程に減らせる。無計画で95%の納税に追い込まれる!

3、徹底50通りのシミュレーションから導いた最良の対策は!?

4、納税猶予と免除で事業承継の納税対策が根本から変わる!

5、危険な租税回避で否認されるよりも、実質納税しないのが有利!

6、「教えてくれなかった!」税理士のリスクは高まる!

7、永遠に続く猶予手続き…届出失念で納税猶予取消しのリスク

8、来年度税制改正で更に優遇の見込みで注目です。しかも10年限定の措置になりそうで、この10年間に納税猶予が集中します!



使用教材
牧口晴一氏共著 新刊書
『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』
 
中央経済社から7月に発刊。たちまち増刷となった注目の書。



講師略歴:
昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。名古屋大学法学部大学院(会社法)修士(税理士・名古屋税理士会所属)。

著   書:
(共著)◎『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』(経済法令06年)、◎『事業承継に活用する従業員持株会』第3版(中央経済社2015年11月)等20冊。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催 金融財務研究会
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