民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響 - ファイナンス･財務分析

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民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響

～プロジェクトファイナンス取引における
契約書上の必要な修正・変更点を具体的に解説～

日時：　平成３０年２月１６日（金）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　越元瑞樹(こしもとみずき) 氏
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

　債権法を中心とする「民法の一部を改正する法律」が2017年6月2日に公布され、施行日は、2020年4月1日と決定されました。今般の民法改正は、社会及び経済の変化への対応等の観点から契約規定を中心に比較的多くの改正がなされました。債権、請負等といったプロジェクトファイナンス取引に必要不可欠な契約類型にも改正が行われていることから、プロジェクトファイナンス取引の関係者におかれましては、その改正内容を事前に良く理解・準備の上、契約書についても必要な修正手当をしておくことが重要と考えられます。
　本セミナーでは、プロジェクトファイナンス取引において実際に問題となることの多い改正点を中心に解説いたします。さらに、今般の改正が契約実務に与える影響及びその対応方法について、関連する各当事者からの視点も含め、具体的な検討及び分析を加えます。

１.民法改正の経緯及び審議の経過
　
２.プロジェクトファイナンス取引と民法改正
（１）プロジェクトファイナンス取引の特徴及び具体的取引
（２）プロジェクトファイナンス取引と関連する民法改正の概観
　
３.ファイナンス関連契約書における注意点
（１）ローン契約（融資実行・債権譲渡等）
（２）担保契約（債権譲渡担保・地位譲渡等）
（３）その他ファイナンス関連契約として重要な契約
　
４.プロジェクト関連契約における注意点
（１）工事請負契約（契約不適合責任・契約解除・請負報酬等）
（２）賃貸借契約（賃貸借期間等）
（３）設備等の各種売買契約（契約不適合責任・契約解除・危険負担等）
（４）委任型の業務委託契約
（５）保証契約
（６）その他プロジェクト関連契約として重要な契約
　
５.質疑応答

【講師紹介】
1997年慶応大学法学部法律学科卒業、2005年司法修習(58期)を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）、White and Case法律事務所に入所、2010年New York University School of Law卒業、2010年White and Case LLP, New York Office勤務、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2013年から2015年まで大手金融機関のストラクチャードファイナンス部に勤務、2015年よりTMI総合法律事務所勤務、主に船舶ファイナンス、プロジェクトファイナンス、海外事業者との間の合弁取引等を取り扱う。
講演として金融財務研究会「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「船舶ファイナンスの法務と実務」。　　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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