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ベトナム不動産法制度と実務

～進出、不動産事業、ファイナンス、ホテルビジネスなどについて
コンプライアンス上の問題点に触れつつ解説～

日時：　平成３０年２月１９日（月）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　上東　亘(かみひがしわたる) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士

　ベトナムの不動産法制度は日本とは大きく異なるために、日系企業がベトナムにおいて不動産に悩まされることが少なくありません。ベトナムで不動産事業を展開する企業はもちろん、それ以外の分野の事業活動をするにあたっても現地拠点を設けるとなれば、不動産法務は避けて通れない重要なポイントとなります。また、２０１５年７月から改正不動産事業法や改正住宅法が施行され、ベトナムの不動産投資が注目を集めてきた一方、未だに規制が厳しい部分や運用が不明確な部分もあり、様々なリスクが潜んでいます。
　このような昨今の状況を踏まえ、本セミナーでは、ベトナム進出、事業展開、不動産投資などに関連する不動産法制度やファイナンスを含めた実務について、コンプライアンス上の問題点にも触れつつ解説します。注目のホテルビジネスについても情報提供します。

Ⅰ　ベトナム進出と不動産
１. ベトナム進出の要点（現地拠点設立、初期運営のポイントなど）
２. ベトナム進出・事業展開と不動産
３. 不動産事業のベトナム進出
　　　
Ⅱ　ベトナム不動産法制度の概要
１. 土地使用権制度
２. 建物所有権制度
３. 不動産登記に関する制度
　　　
Ⅲ　ベトナム不動産法務ケーススタディ
１. 不動産譲渡
２. 土地使用権の現物出資
３. ファイナンスと抵当権
４. 不動産事業展開に関する諸問題
５. ホテルビジネス
６. 住宅所有に関する法制度

【講師紹介】
一橋大学法学部卒業、大阪大学大学院高等司法研究科修了後、2010年より弁護士登録。2012年9月より2年間、名古屋大学大学院法学研究科特任講師としてハノイ法科大学内日本法教育研究センターにて法学の教鞭をとる。2015年3月から2年間、Asia Pacific International Law Firm(ハノイオフィス)に出向し、進出支援、不動産法務、M&A、労働法務、紛争解決などを取扱い、現在も引き続き東京において企業の国際的な事業活動を幅広くサポート。JETRO新輸出大国コンソーシアム国際取引法務に係る相談弁護士業務担当（2017年7月～現在）。
最近の著作：
「ベトナム不動産投資に関連する法制度概要。最新法令と実務動向」月刊ザ・ローヤーズ1月号（2017）、「ILOによるベトナム労働法・労働組合法に関連する技術協力の概要―2013年から2015年にかけての14の政令制定に対する支援の評価―」自由と正義 Vol.67 No.12（2016)、Web掲載記事「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナムにおける外資と内資の輸出入関連ライセンスの相違点」三菱東京UFJ銀行Bizbuddy（2016年8月）など。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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