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新債権法下の債権管理回収の実務
に与える影響とその対応のポイント


日時: 平成30年2月22日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 36,400円(お二人目から31,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 鈴木正人(すずきまさと)氏
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士

 平成29年の通常国会で成立し、公布された「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)は、債権法の分野において多くの改正項目を含むものであり、債権管理回収の実務に影響を与える項目もあります。同法は遅くとも2020年4月に施行されることが決まり、経過措置の内容も明らかになりました。企業においては改正民法の施行に向けた実務対応への準備を本格化していく段階に入りました。
 本セミナーでは、債権法改正の概要を説明するとともに、債権法改正が債権管理回収の実務に与える影響とその対応のポイントを説明します。具体的には、まずは債権法改正の概要を説明した上で、消滅時効、債務不履行責任、法定利率を説明します。その後に、債権者代位権、詐害行為取消、債権譲渡等を解説し、さらに、契約関連として契約の成立、定型約款、消費貸借契約、保証等について取り上げます。最後に質疑応答も行います。
 なお、参加者には講師が執筆した『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』(共著)(きんざい)を参考書として配布します。



1.債権法改正の概要

2.消滅時効、債務不履行責任、法定利率

3.債権者代位権、詐害行為取消、債権譲渡等

4.契約関連(消費貸借契約、保証、定型約款等)

5.質疑応答


【講師紹介】
弁護士(第一東京弁護士会)、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了(L.L.M)。同年ニューヨークローファーム勤務。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。主な業務は、金融機関等への法的助言。専門分野は銀行法、金商法等の金融・証券規制法、金融取引・契約、コンプライアンス対応、反社マネロン対応、金融関連訴訟その他一般企業法務。

【主要著書】
「金融検査マニュアル便覧」(金融財政事情研究会)(共著)、「民法改正中間試案に見る融資実務への影響 V管理業務における影響と実務対応』(共著 銀行実務2013年6月号)、「「FATCA対応の実務」(中央経済社)(共著)、「Q&Aインターネットバンキング」(金融財政事情研究会)(共編著)、「IPOと戦略的法務」(商事法務)(共編著)、「インターネットバンキングの運用を巡る法的留意点」(週刊金融財政事情 2015年5月18日号)、「反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」(金融法務事情2015年12月10日号)、「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け」(週刊金融財政事情2016年1月4日号)、「近時の制度改正等を踏まえた地域金融機関の株主総会対策」(共著)(金融法務事情 2016年4月10日号) 「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察 顧客のための金利支払義務免除は特別利益の提供等に該当するのか」(週刊金融財政事情2016年6月13日号)、「契約別に検討する マイナス金利が法務に与える影響」(ビジネス法務 2017年1月号)、「営業店実務におけるフィデューシャリー・デューティー徹底研究」(共著)(銀行実務 2017年1月号)、「〔事例研究〕融資取引の相手方変動時の実務対応 新設法人との取引開始」(銀行実務 同年5月号)、『民法改正と金融実務Q&A』銀行研修社(共著)、「課題提案型融資と貸手責任」(銀行実務 同年9月号)、『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』(共著)(きんざい)、「法務時評 平成28事務年度金融レポートを踏まえた地域金融機関の業務運営」(銀行法務21 2017年12月号)、「顧客本位の業務運営に関する原則に係るKPI好事例の分析」(金融法務事情2017年12月25日号)等。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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