金融機関のリスク対応
〜コンプライアンス分野を題材に〜
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日時： 平成３０年４月１０日（火）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 鈴木正人(すずきまさと)氏
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士
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近時、金融機関は様々な分野においてリスク対応の高度化が迫られています。
金融庁は平成29年11月に「平成29事務年度金融行政方針」を、証券取引等監視委員会は同月に「平成29事務年度証券モニタリング基本方針」を、それぞれ策定・公表しました。これらの方針に盛り込まれている事項（重点施策、モニタリング事項）は、金融機関にとって非常に重要です。
また、金融庁は平成29年8月に機構定員予算要求を行い、平成30年夏に組織再編を行う予定であることが判明しました。大規模な中央省庁の組織再編は珍しいものであり、金融庁の組織再編やその後の金融モニタリングの在り方が注目されるところです。
本セミナーでは、平成29事務年度金融行政方針等のポイントと金融庁の組織再編について説明した上で、コンプライアンス分野において特にリスク対応が必要なテーマについて解説します。
まず、顧客本位の業務運営に関する原則や取組方針に関するKPIやその好事例について取り上げます。同原則の採択は義務ではありませんが、採択した場合の対応や不遵守の際のリスクについて触れます。
次に、マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策と金融庁ガイドラインについて、2019年秋にFATFのオンサイト審査が予定されている第4次FATF対日相互審査も念頭において解説します。
また、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（内部通報ガイドライン）改正を踏まえ、効果的な内部通報制度の構築や不祥事件の動向について説明します。
最後に、平成30年6月に施行予定の日本版司法取引の留意点について触れます。
なお、申込者の皆様のご関心事項、告知後に生じた個別のエンフォースメント事例、法令改正や規制のあり方の動向等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性があります。
１．平成29事務年度金融行政方針等のポイントと金融庁の組織再編
２ 顧客本位の業務運営
３．マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策と金融庁ガイドライン
４．消費者庁ガイドラインを踏まえた内部通報制度と不祥事件の動向
５．日本版司法取引の留意点
【講師紹介】
弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。2013年4月岩田合同法律事務所入所。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了（L.L.M）。同年Kramer Levin Naftails & Frankel LLP(ニューヨーク)勤務。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて課長補佐・専門検査官として勤務。
専門分野は金融商品取引法、銀行法、保険業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の金融規制法・不公正取引規制、コンプライアンス、行政調査対応、検査対応、反社・マネロン対応、株主総会指導、ガバナンス構築支援、金融関連訴訟その他一般企業法務。
【主要著書】
「金融検査マニュアル便覧」（金融財政事情研究会）（共著）、「FATCA対応の実務」（中央経済社）（共著）、「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」（ビジネス法務2014年1月号）（共著）、「営業店の反社会的勢力との取引防止マネー・ローンダリング防止対策ハンドブック」銀行研修社同年4月（共著）、「The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review」同年12月（共著）、「動き出した情報伝達・取引推奨規制のエンフォースメント」（金融法務事情 2015年12月25日号）、「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け」（週刊金融財政事情2016年1月4日号）、「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察」（同誌2016年6月13日号）、「民法改正と金融実務Q&A」（2017年6月）（共著）（銀行研修社）、「個人情報漏えい事例の対応と実務上の留意点〜金融機関における個人情報保護QAの改正を踏まえて〜」(銀行法務21 2017年6月号)、「個人商品提案におけるタブレット使用のポイント」（銀行実務 2017年11月号）、『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』（共著）（きんざい 2017年11月）、「金融機関によるポイント活用の法的考察」（金融財政事情2017年11月13日号）、「巻頭言 「平成28事務年度金融レポートを踏まえた地域金融機関の業務運営」」（銀行法務21 2017年12月号）、「顧客本位の業務運営に関する原則に係るKPI好事例の分析」(金融法務事情 2017年12月25日号）、「「平成二八事務年度金融レポート」と「平成二九事務年度金融行政方針」のポイント」(JA金融法務2018年2月号）、『金融機関の法務対策5000講』（共著）（きんざい 2018年2月）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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