１．不動産売買に影響を与える主な改正点
（１）債務不履行解除における帰責性要件の撤廃（改正民法541条本文、542条）
（２）説明義務違反を理由とする契約解除に対する軽微性の抗弁（改正民法541条但書）
（３）売主の移転登記義務（改正民法560条）
（４）瑕疵修補・追完請求権、代金減額請求権の新設（改正民法562条、563条）
（５）瑕疵担保責任における「隠れた」（善意無過失）要件の撤廃（改正民法562〜564条、改正品確法2条5号、94条以下）
（６）瑕疵担保責任における「１年以内行使ルール」の変更（改正民法566条）
（７）告知対象となる「重要事項」の拡大（改正消費者契約法4条5項3号）
（８）取消権行使期間の延長（改正消費者契約法7条）。
（９）解除権放棄条項の制限（改正消費者契約法8条の2）
（１０）不作為をもって承諾とみなす条項の無効化（改正消費者契約法10条）
（１１）建物状況調査に関する説明義務の新設（改正宅建業法34条の2、35条1項等）

２．不動産賃貸借に影響を与える主な改正点
（１）契約解除通知の到達擬制（改正民法97条2項）
（２）連帯保証人に対する保証限度額の明示義務、情報提供義務、（改正民法465条の2、465条の10）
（３）賃貸人の賃借人に対する損害賠償請求の時効期間（改正民法600条2項）
（４）賃借人による無断修繕の可否（改正民法607条の2）
（５）滅失以外の事由で使用が妨げられた場合の賃料当然減額（改正民法611条1項）
（６）マスターリース解除の場合のサブリースの効果（改正民法613条3項）
（７）原状回復義務の範囲（改正民法621条）
（８）敷金の返還時期（改正民法622条の2）

３．最新裁判例の紹介