組織再編で持株会社・事業承継
税務「家庭医」が「専門医」になる
“基粗”・ 納税猶予にも応用
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日時： 平成３０年４月２５日（水）午後１時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３７，０００円（お二人目から３２，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 牧口晴一(まきぐちせいいち)氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人
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普段の申告業務を行っている限り、税理士はたとえば頼りになる「家庭医」、ところがひとたび組織再編を扱うとなれば、少しのミスも許されない「移植専門医」としてメスを振るうことが求められます。しかしながら、組織再編は用語からして難解で、なかなか自信を持って対応できないものです。
事業承継でも多用されることになった「持株会社スキーム」も組織再編の知識が不可欠です。
本セミナーでは、本質的なところを理解できるよう「基礎＝基粗」の信念のもと難易度を明らかにしたうえで、講師オリジナルの図表を駆使して、皆様に組織再編税務の「専門医」となるための基にして粗なる知識を解説します。
講義内容
１．「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換等・株式移転・現物分配（株式分配）」の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。（合わせて、税制にない組織再編との関係も学びます。）
２．これらの内、中小企業の事業承継で多用される「持株会社スキーム」を学びます。このスキームでは、組織再編の知識が不可欠な基粗となるのです。
３．「持株会社」は、設立すれば成功ではありません。むしろ相続税が高くなってしまう可能性もあります。今年度改正で話題の納税猶予は工夫次第で持株会社にも使えます！
４．昨年度の税制改正で分割型分割の適格要件が大幅に改正され事業承継に使えるようになり、今年度改正でさらに使い易くなりました。
提供書籍 牧口晴一氏共著
「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎
（第3版）」2017年10月刊行 |
講師略歴：
昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。名古屋大学法学部大学院(会社法)修士（税理士・名古屋税理士会所属）。
著 書：
（共著）
◎『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』（経済法令2006年）、
◎『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務』（中央経済社2017年7月）等20冊余り。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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