独占禁止法とＭ＆Ａ実務対応（国内編）
〜大型Ｍ＆Ａだけではない！公取委審査を「想定外」としないために
法務担当者が知っておくべき論点や近時の動向を
網羅し実務対応を解説〜
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日時： 平成３０年５月１８日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 藤田知也(ふじたともや) 氏
森・濱田松本法律事務所 オブ・カウンセル
弁護士・ニューヨーク州弁護士
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「大型Ｍ＆Ａには公取委の企業結合審査が避けて通れない」と言われて久しいですが、公取委審査が難航する案件は大型案件ばかりではありません。重複事業分野を有する中堅企業同士の統合や小規模の仕入先材料メーカーの買収でも競争制限の懸念は生じ得るため、どんな規模のＭ＆Ａにも公取委が関心を寄せる可能性は存在します。結果として、想定外の公取委の審査がＭ＆Ａの実行可否やタイミングの決定的な要因となりかねません。
本セミナーでは、Ｍ＆Ａを行うどの企業も直面し得る深度ある公取委審査に備え、審査手続の概要や審査を前提としたスケジューリングのポイントを説明しつつ、公取委が着目する論点や近時の審査動向について、事例を多数盛り込みながらわかりやすく解説いたします。今まで関与されたＭ＆Ａで企業結合審査が大きな問題とならずとも、今後に備えて企業結合審査の知識を整理したいという企業のご担当者にお勧めのセミナーです。
また、６月６日（水）には同講師による海外各国の企業結合審査対応・Ｍ＆Ａプロセス全体における独禁法上の留意点についてのセミナーも予定されており、あわせての受講もお勧めいたします。
１. 日本の企業結合審査手続の概要
・手続の概要
・届出要否の検討（届出要件を不充足でも独禁法の懸念がある場合の対応）
・難度に応じたスケジューリング
２. 水平型企業結合
・市場画定（商品・サービスの範囲、地理的範囲）の主張立証
・単独行動による競争の実質的制限のおそれがないことの主張立証
・協調的行動による競争の実質的制限のおそれがないことの主張立証
３. 垂直型企業結合
・顧客閉鎖・投入物閉鎖についての検討の視点と主張立証
４. 混合型企業結合
５. 問題解消措置
・問題解消措置の類型と近時の傾向
・問題解消措置が想定される場合の対応・スケジューリング
６. その他近時の企業結合審査の特徴
・経済分析の利用、ヒアリング対応等
【講師紹介】
2006年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録、2009年〜2011年経済産業省経済産業政策局産業組織課で執務、2013年米国デューク大学ロースクール卒業、2013年〜2014年米国Pillsbury Winthrop Shaw Pittman法律事務所（NY）で執務、2014年ニューヨーク州弁護士登録。
専門分野：
M&Aを中心に企業法務全般を取り扱うが、あわせて企業結合対応に強みを有しており、DD・契約交渉のハンドリングから、公取委審査対応・各国競争法ファイリングまで、ワンストップで対応。大規模な統合案件や同業種間の買収・統合案件に豊富な経験を有し、ストラクチャリングや契約交渉においても公取委審査・各国競争法届出を意識した助言を行う。
主な著作：
「Getting the Deal Through - The Legal Landscape - Japan」 （2017年、共著−競争法関連箇所を担当）、『金融商品取引法 公開買付制度と大量保有報告制度編』（商事法務、2017年、共著）など。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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