中国のデータセキュリティ及び個人情報保護に関する規制及び実務動向 - 個人情報保護

中国のデータセキュリティ及び個人情報保護
に関する規制及び実務動向

日時：　平成３０年６月６日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　康　石(コウセキ)氏
森・濱田松本法律事務所
外国法事務弁護士（中国法）　ニューヨーク州弁護士

　2017年6月1日から施行された中国のネットワーク安全法及びその後の一連の付属規定により、中国においてデータセキュリティ及び個人情報保護に関する新しい規制が確立されている。
　次から次へと公布されるネットワーク安全法の付属規定及び関連国家基準（意見募集稿及び正式規定）は、5年前、集中的に100件以上の法令が公布された自由貿易区制度に関する改革を想像させる。しかし、当時の予測通り、自由貿易区に関する法令は、中国全土でネガティブチェックリスト制度を実施されることに伴い、いつの間にか有名無実になってしまっていることと異なり、データセキュリティに関する規制は、今後の中国の実務と企業のコンプライアンス体制を大きく変えることになるだろう。現に、立法過程中であるにも関わらず、中国全国各地でアクティブの法律執行が行われており、また、法律執行状況の検査も行われているなど、ネット安全関連事業に従事する外資系企業のビジネスがなくなる等の現象も起きている。
　欧州一般データ保護規制のように、データ国外移転規制も導入していること等から、実務上の重要性が強調されているが、規制の実体や実務への具体的な影響が明確ではないとの指摘もなされているところである。本セミナーでは、新規導入された規制を、従来の規制との比較の中から明らかにしたうえで、実務上への影響について深く分析することとする。

１．データセキュリティに関する主要法令
①直近の立法状況
②従来の主要規定
③従来の主な制度

２．ネットワーク安全法の概要
①重要情報インフラ運営者
②データの国内保存義務及び国外移転規制
③罰則規定

３．重要付属規定における主要制度

４．実務動向
①直近の法律執行動向
②処罰事例
③FAQ

【講師紹介】
1997年北京大学卒。北京中倫律師事務所にて執務開始。1999年東京大学大学院に留学後、2001年から2004年まで森・濱田松本法律事務所（東京）にて主に日中間の投資案件について執務。2005年に米国ハーバード大学ロースクール卒業後4年間、ニューヨークで企業買収、証券発行、プライベートエクイティファンドの設立と投資案件等の企業法務案件を経験。2009年からはアジアに戻り中国と関係するクロスボーダー取引案件、事業再編、紛争処理及びコンプライアンス関連案件を取り扱っている。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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