株対価Ｍ＆Ａの活用法と留意点
～法改正で有力な選択肢の一つに～
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日時： 平成３０年６月１１日（月）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 石﨑泰哲(いしざきやすのり) 氏
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
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本年2月9日に公表され、本年の通常国会において審議がなされている産業競争力強化法及び関連法令の改正は、日本企業による自社株を対価とするM&Aの門戸を大きく開くものです。
株対価M&Aの潜在的な実務ニーズは相当に大きいものと考えられ、今後は日本企業のM&A（特に大規模M&A）において、株対価M&Aは有力な選択肢となるものと想定されます。
本セミナーでは、改正法に基づく株対価M&Aの概要を説明すると共に、実際に企業が株対価M&Aを活用する上でのメリットや留意点について解説を行います。
1．株対価M&Aに関する制度の概要（本年の改正を含めて）
(1) 株対価M&Aがこれまで実施されなかった理由
(2) 会社法上の特例で何が得られるのか
(3) 税法上の特例で何が得られるのか
2．株対価M&Aの利用要件
(1) 会社法上の特例を利用するための要件
(2) 税法上の特例を利用するための要件
－ 余剰資金要件
－ 事業活動要件
3．株対価M&Aの実務的ニーズ
(どのような企業において検討がなされるべきか)
(1) 株対価M&Aのメリット
(2) 株式交換や現物出資との差異
(3) 米国証券法を睨んだ対応
4．株対価M&Aの実務上の留意点
(1) TOB制度その他の規制との関係
(2) 海外企業の買収
(3) その他
～質疑応答～
【講師紹介】
2005年3月 京都大学法学部卒、2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向。〈主要著作〉「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号（共著、商事法務、2016）、「表明保証に関する裁判例と契約条項の整備」ビジネス法務2013年10月号（共著、中央経済社、2013）、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(1)』(商事法務、2011)、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(2)』(商事法務、2012)ほか著作論文多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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