【現地報告】
東南アジア及びインドにおける債権回収の法律と実務

〜債権保全から執行による債権回収まで〜


日時: 平成30年6月21日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 花水 康(はなみずこう) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士 シンガポールオフィス代表
   
講師 梶原紘恵(かじわらひろえ) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
アソシエイト 弁護士 シンガポールオフィス勤務   

講師 松本久美(まつもとくみ) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
アソシエイト 弁護士 シンガポールオフィス勤務 

 東南アジア及びインドにおける日本企業の進出は、引き続き堅調に推移しています。そのような中で、現地に進出した日本企業が取引先の倒産に直面したり、取引先の信用状態の悪化に伴い債権回収の可能性を高めるために保全を講じることを検討する必要が生じたりする場面が増えています。
 東南アジア及びインドでは、司法制度が十分に発達していないため、裁判所を通じた迅速かつ効率的な債権回収が必ずしも期待できないことも珍しくありません。また、取引先の預金等の資産の差押えの手続等についても日本とは制度や実務が異なる部分も少なくありません。さらに、倒産法など債権回収に関連する法制について直近で改正が実施された国もあり、債権回収に関連する法制度も日々変化しています。
 そこで、本セミナーでは、東南アジアの主要各国における債権保全制度や回収制度について解説します。



1.はじめに
東南アジアにおける債権回収に関する法制度の概要

2.タイにおける債権回収の法律と実務
(1)事前の予防策(担保・保全処分等) 
(2)事後の対応(訴訟・仲裁、執行等)

3.ベトナムにおける債権回収の法律と実務
(1)事前の予防策(担保・保全処分等) 
(2)事後の対応(訴訟・仲裁、執行等)

4.インドにおける債権回収の法律と実務
(1)事前の予防策(担保・保全処分等) 
(2)事後の対応(訴訟・仲裁、執行等)

5.インドネシアにおける債権回収の法律と実務
(1)事前の予防策(担保・保全処分等) 
(2)事後の対応(訴訟・仲裁、執行等)

6.シンガポール・マレーシアにおける債権回収の法律と実務
(1)事前の予防策(担保・保全処分等) 
(2)事後の対応(訴訟・仲裁、執行等)

7.フィリピンにおける債権回収の法律と実務
(1)事前の予防策(担保・保全処分等) 
(2)事後の対応(訴訟・仲裁、執行等)



【花水 康 氏】
1999年慶應義塾大学法学部卒業。2002年弁護士登録。2013年からアンダーソン・毛利・友常法律事務所のシンガポールオフィス代表。国際的なコーポレート・ファイナンス、証券化をはじめとするストラクチャード・ファイナンス及び不動産投資制に関する案件並びにシンガポールをはじめとする東南アジア各国におけるM&A・投資案件に従事。
【梶原 紘恵 氏】
2003年慶應義塾大学法学部卒業。2008年弁護士登録。2008年10月から大手外資系法律事務所の東京オフィスにて、主に不良債権の購入・回収案件、不動産案件並びに国際通商案件などを担当。2018年2月からアンダーソン・毛利・友常法律事務所のシンガポールオフィス勤務。
【松本 久美 氏】
2008年慶應義塾大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録。2017年11月からアンダーソン・毛利・友常法律事務所のシンガポールオフィス勤務。2014年から3年強にわたりバンコクにおいて日本企業向けに各種リーガルサービスを提供。タイを中心とするメコン諸国における法令に精通。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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