●「従業員持株会」は相続税の節税効果が大きいために、従業員を無視した「幽霊持株会」が出来、否認されて節税自体が崩壊し、労使問題にもなりやすいものでした。56億円の「みなし配当」になった竹中工務店事件も、元と言えば組合なのが原因ですから、組合のリスクは大きい訳です。

●「新しい」従業員持株会は、従来の民法組合を上回る自由度から、従業員福利を高めることが出来ます。

●それが結果的に従業員の参加を容易にし、回り回って相続税の節税もしやすくなる様々なメリットを享受できます。

●　納税猶予に活用するためには、さらに一工夫が必要です。
　これは本にも記載していませんので講演でお伝えします。