信託受益権売買業者における第二種金融商品取引業のコンプライアンス - 不動産･証券化

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信託受益権売買業者における
第二種金融商品取引業のコンプライアンス

日時：　平成３０年７月１０日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　鈴木正人(すずきまさと)氏
岩田合同法律事務所　弁護士
（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　
課長補佐、専門検査官

　不動産を信託財産とする信託受益権売買等を行う企業は、原則として金融商品取引法上の第二種金融商品取引業の登録が必要となります。第二種金融商品取引業を営むに当たっては、書面交付・分別管理などの行為規制を遵守するとともに体制整備義務を果たす必要があります。また、第二種金融商品取引業協会への加入が促進されており、加入しない場合には同協会の自主規則に相当する社内規則を整備し、研修等を通じて運営していく必要があります。協会の自主規則の内容を理解することが重要です。
　また、金融庁は、近時、「顧客本位の業務運営に関する原則」や「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」など重要な事項を策定しました。第二種金融商品取引業者もこれらへの対応が必要となります。
　さらに、証券検査に関しても、証券取引等監視委員会が平成29年4月3日に証券検査基本指針を改正し、証券モニタリング基本指針となりました。従前の証券検査から証券モニタリングへの変更が生じ、運用面でも違いが生じています。また、金融庁の組織再編が予定されており、今後の金融当局の動向が注視されます。
　本講演では、信託受益権売買会社を念頭に、まず、第二種金融商品取引業の概要と金商法上の態勢整備の留意点を説明します。また、重要な自主規則（広告等に関するガイドライン案も含みます。）、金商法以外に留意すべき規制（犯罪収益移転防止法・個人情報保護法など）を解説します。さらに、第二種金融商品取引業者などに係る近時の行政処分事例等についても解説します。協会に加入していない第二種金融商品取引業者の体制整備にとっても実効性のある研修内容となることを目指します。
　なお、告知後に生じた個別のエンフォースメント事例、法令改正や規制のあり方の動向等や申込者のご関心事項により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。

１．第二種金融商品取引業の概要、信託受益権売買会社の態勢整備のポイント
　　
２．信託受益権売買会社が留意すべき協会規則、金商法以外の規制・ガイドライン
　　
３．第二種金融商品取引業者・特例業務届出者に係る近時の処分・指摘事例
　　
４．証券モニタリング基本指針の改正を踏まえた検査・監督の手続、留意点

【講師紹介】
弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。2013年4月岩田合同法律事務所入所。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了（L.L.M）。同年Kramer Levin Naftails & Frankel LLP(ニューヨーク)勤務。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事。2010年～2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて課長補佐・専門検査官として勤務。

【専門分野】
金融商品取引法、銀行法、保険業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の金融規制法・不公正取引規制、コンプライアンス、行政調査対応、検査対応、反社・マネロン対応、株主総会指導、ガバナンス構築支援、金融関連訴訟その他一般企業法務。
主な業務分野は金融商品取引法、銀行法、保険業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の金融規制法・不公正取引規制、コンプライアンス、行政調査対応、検査対応、反社取引の解消、株主総会指導、不動産取引、金融関連訴訟その他一般企業法務。

【主要著書】
「金融検査マニュアル便覧」金融財政事情研究会（共著）、「金商法192条に基づく緊急差止命令事例等の分析」旬刊商事法務2012年9月5日号、「FATCA対応の実務」中央経済社（共著）、「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」ビジネス法務2014年1月号（共著）、「The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review」同年12月（共著）、「巻頭言　「平成28事務年度金融レポートを踏まえた地域金融機関の業務運営」」（銀行法務21 2017年12月号）、「顧客本位の業務運営に関する原則に係るKPI好事例の分析」(金融法務事情 2017年12月25日号）、「平成二八事務年度金融レポート」と「平成二九事務年度金融行政方針」のポイント」(JA金融法務2018年2月号）、『金融機関の法務対策5000講』（共著）（きんざい 2018年2月）、Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座)（共著）（きんざい、2018年）等。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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