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不動産賃貸借・取引における
民法改正(債権法改正)の実務対応

〜不動産賃貸借・賃貸保証・
約款&不動産売買の実務対応・契約条項例解説〜


日時: 平成30年7月18日(水)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 猿倉健司(さるくらけんじ)氏
牛島総合法律事務所 弁護士

 2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、いまだ十分な議論がなされていない状況です。
 本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借(賃貸保証や取引約款を含む)・売買の実務に与える影響について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。



1. 不動産賃貸借・取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
(1) 不動産賃貸借
敷金・保証金、修繕義務・賃借人の修繕権、原状回復義務・附属物収去義務、転貸借(サブリース)、一部使用不能等による賃料減額、減収による賃料減額、賃貸人たる地位の移転(敷金等の承継)、対抗力・妨害停止請求、費用等請求の期間制限など

(2) 賃貸保証・定型約款

(3) 不動産売買

契約不適合責任(追完・修補請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)、責任制限特約、関連法の改正など


2. 改正民法を踏まえた実務対応のポイント(契約条項例付き)
(1) 不動産賃貸借
契約条項(特約)の修正(上記1(1)参照)、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊経営の問題

(2) 賃貸保証・約款
賃貸保証のプロセス(限度額、公正証書、情報提供)、賃貸借契約約款の修正

(3) 不動産売買 
契約条項(特約)の修正(上記1(3)参照)、表明保証責任条項及び調査対策条項の規定、デューディリジェンス・インスペクション、交渉のポイント



本セミナーにつきましては、
法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。



講師の略歴
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所勤務。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地や土壌汚染地の取引及び紛争、大規模ホールや商業ビルの建築紛争を中心に取り扱う。近時、『不動産再開発の法務(都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防)』(商事法務、2017年)を共同で執筆した他、Business Law Journal(LexisNexis)、ビジネス法務(中央経済社)、Business Lawyers(弁護士ドットコム)等で不動産取引、建物建築や紛争等に関する記事を数多く執筆、講演セミナーも。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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