EUにおいては、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation（GDPR））が成立し、2018年5月25日からその適用が開始されました。GDPRは、EUに所在する企業のみならず、一定の場合には、EU域外に所在する日本企業にも適用されます。そして、GDPRの下においては、規制に違反した場合、最大で2000万ユーロ又は年間世界売上の4%のいずれか高額な方がペナルティーとして科され得ることになります。
本セミナーにおいては、GDPRへの対応が未だ終わっていない日本企業の担当者様向けに、実務経験を踏まえて、GDPRにおける基本的な概念・ルールを分りやすく説明するとともに、日本企業がGDPR対応を検討する際の具体的なステップ・方法を紹介し、さらには、近時のEUにおける最新実務の動向を紹介する予定です。
【生田 圭氏】
2005年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、2008年に弁護士登録（第一東京弁護士会）。2013年に英国のUniversity College
Londonに留学後、2014年から2015年にかけてEUのデータ保護法を専門分野の一つとする英国の法律事務所であるWhite & Black
Limitedにて研修し、EU及び英国のデータ保護法に関する案件の法的調査などに従事する。現在は、長島・大野・常松法律事務所にて、訴訟やADR案件を中心に法的助言を提供するとともに、日本の個人情報保護法に関する案件にも数多く従事している。
【Nick Mathys氏】
2004年〜2007年、大手国際法律事務所であるベーカー&マッケンジーのロンドン事務所で法律家としてのキャリアをスタートし、英国事務弁護士の資格を取得。2007年〜2012年、英国の大手国際法律事務所であるハーバートスミスの東京事務所コーポレート/TMTチームに所属。2012年〜2017年にテクノロジーの分野に特化した英国法津事務所であるWhite
& Black Limitedに入所。ジャパン・プラクティスを起こし、多数のテクノロジーやEUデータ保護法の案件に参画。2017年11月〜現在、日本関係の案件に特化した英国法律事務所であるLewis
Townsend LLPに入所し、EUデータ保護法やテクノロジー法のプラクティスを開始。主なクライアントベースは、数々の日本の国際企業であり、その業界は多岐に渡る。