EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の
個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務

〜対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、
十分性認定を前提とした準備〜


日時: 平成30年8月8日(水)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 影島広泰(かげしまひろやす) 氏
牛島総合法律事務所
パートナー弁護士

 2018年5月から適用開始され高額な課徴金などの厳しい制裁があるEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は、各社で進んでいると思われますが、個人情報の移転・共有の実務をグローバル規模で考えた場合、EUのみならず、日本法での取扱いや諸外国の個人情報保護法制の最新事情も押さえておく必要があります。
 本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。



1.国際的なプライバシー保護法制の全体像

2.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月25日適用開始)の留意点

(1) GDPRの適用がある場合とは(EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)
(2) 本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案等)
(3) データ主体の権利
(4) 管理者の義務
(5) 処理者の義務
(6) 日本へのデータ移転(十分性決定の後もSCCが必要なケース、個人情報保護委員会の新ガイドラインに基づいた社内規程の改定)
(7) 欧州ネットワーク情報セキュリティ庁(ENISA)のハンドブックに基づいた情報管理体制
 
3.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
(1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
(2) ビッグデータに関する政策提言における「差別を阻止するための技術的知見の向上」
(3) FTCプライバシーレポートの概要(いわゆる「FTC3要件」とは)
(4) EUとの関係(プライバシーシールド等)
 
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
(1) 日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
(2) 海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
(3) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
 
5.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
(1) アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の三類型(EU・日本型/中国型/未制定)
(2) 中国のインターネット安全法(2017年6月1日施行)
(3) シンガポールの個人情報保護法
(4) マレーシアの個人情報保護法
(5) インドネシアの個人データ収集・移転の規制
(6) タイの個人情報保護の法制度
(7) 香港の個人データ条例
(8) 台湾の個人情報保護法

6.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務

〜質疑応答〜



法律事務所にご所属の方のご受講は
ご遠慮下さりますようお願いします。



【講師紹介】
一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報の取扱い、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務を取り扱う。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年情報管理部門において、「企業が選ぶランキング」2位。約30万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」開発者。「法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方」(NBL 1118号〜)、「座談会 システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」(NBL 1115号〜1117号)、「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)、「個人情報保護法と企業実務」(清文社)ほか著書多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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