カリフォルニア州消費者プライバシー法の概要と実務対応

日時: 平成30年9月5日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士 ニューヨーク州弁護士

 2018年6月28日にカリフォルニア州消費者プライバシー法が成立しました。アメリカの現地拠点への影響はもちろんのこと、その広範な適用スコープゆえに日本企業にも少なからず影響を与えるおそれがあります。
 本セミナーでは、自社グループへの影響を確認し、早速必要な対応に向けて舵を切って頂けるよう解説します。解説に際しては、GDPR対応中の会社が、合わせて一緒に取り組めるポイントについても言及します。
 

1 広い適用スコープと、日本企業に
適用される具体的ケース

2 個人情報の定義

(GDPRと同じく、IPアドレス、Cookie、
端末の識別子などまで広く含まれる)

3 Privacy Noticeの提供と記載項目

4 データ主体の権利の拡大、法定の窓口設置
・45日以内の対応義務

5 データ主体の保護

6 執行の強化、法定の損害賠償額

7 他州の動き、今後の動向

8 日本企業が取り組むべき課題

(1) データの洗出しと対応可能性の確認
(2) Privacy Policyの見直し
(3) 手続・態勢整備の実施



【講師紹介】
西村あさひ法律事務所所属。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス(IP・メディア部門)。2017年ニューヨーク州司法試験合格。2018年1月西村あさひ法律事務所パートナー就任。M&A、株主提案・委任状勧誘、買収防衛を中心に、企業法務全般を担当。日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

【主な著書・論文】
『個人情報保護法制と実務対応』(商事法務、共著、2017)、『秘密保持契約の実務』(中央経済社、共著、2016)、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕〜M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端〜』(大蔵財務協会、共著、2016)、『資本業務提携の実務〔第2版〕』(中央経済社、共著、2016)、「EU一般データ保護規則対応ガイド」(経理情報1488号、共著、2017)、「パーソナルデータの利活用はどこまで可能か〜ビッグデータの活用とわが国の法制度」(朝日新聞社Website、2014)、「インタレストマッチ広告と『通信の秘密』」(朝日新聞社Website、2013)等。  


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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