ご好評につきアップデートして再々演
仮想通貨ビジネスの実務と最新動向
～仮想通貨交換業者のＭ＆ＡからＩＣＯ、ＩＣＯ投資ファンド、
クラウドマイニングまで～
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日時： 平成３０年９月７日（金）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 長瀬威志(ながせたけし) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士
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2017年4月にいわゆる仮想通貨法が施行され1年半が経過し、新たな産業の育成路線のもと、取引所ビジネスが活況を呈するとともに、ICO、ICO投資ファンド、クラウドマイニングなど、新たな仮想通貨ビジネスが登場してきました。しかしながら、本年1月に発生した国内大手取引所における巨額の仮想通貨不正流出被害を契機に、これまでの育成路線から厳格な監督路線へと方針が転換し、仮想通貨交換業登録の審査に係るハードルも大きく引き上げられることが想定されます。一方で、認定資金決済事業者協会が設立され、インサイダー取引規制や取扱い仮想通貨に関するルール等、法令以上にきめ細かなルールを盛り込んだ協会自主規制ルールが策定されることとなり、仮想通貨ビジネスを取り巻く規制環境は大きく変化しています。
本セミナーでは、多数の仮想通貨案件を取り扱った経験に基づき、仮想通貨ビジネスに係る実務上のポイントと法的論点について、近時の規制環境の変化を踏まえつつ、できる限りセミナー時点の最新の情報に基づき解説いたします。
１．「仮想通貨」と仮想通貨ビジネス
（１） 仮想通貨ビジネスの近時の動向
（２） 法制度整備の経緯
（３） 「仮想通貨」該当性
① Stable Coin
② ERC721トークン
③ Security Token（証券型トークン）
２．取引所ビジネス（仮想通貨交換業）
（１） 「仮想通貨交換業」該当性
（２） 仮想通貨交換業者に遵守が求められるルール
（３） 登録申請の流れと実務上の留意点～仮想通貨交換業者に対する行政処分を踏まえて
（４） 仮想通貨交換業とM&A
３．ＩＣＯ(Initial Coin Offering）
（１） ICOの現状
（２） ICOの流れと実務上の留意点
（３） 海外ICO規制
４．ＩＣＯ投資ファンド
５．クラウドマイニング
６．これからの仮想通貨ビジネス
【講師紹介】
2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年～2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。
主要著書等：
「現役法務と顧問弁護士が書いた 契約実務ハンドブック」（日本能率協会マネジメントセンター 2017年3月）（共著）、「Business Law
Handbook ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方」（日本能率協会マネジメントセンター 2017年6月）（共著）、「新版 若手弁護士のための
初動対応の実務 Initial Response of Practice for Young Lawyer」（日本能率協会マネジメントセンター 2017年12月）（共著）、「ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当の可否―ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当が否定された事例」（判例時報
2014年1月1日号（No.2202））（共著）、「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正－「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃－」
（旬刊「商事法務」 2014年10月25日号（No.2046））（共著）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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