アジア新興国のビジネス環境整備の新局面と
日本企業へのインパクト、対処の指針と実務

〜リスクをチャンスにつなげる“逆転の発想”、
新たなグローバル・ルールが形成される中で〜


日時: 平成30年9月11日(火)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 佐藤直史(さとうなおし)氏
牛島総合法律事務所
スぺシャル・カウンセル 弁護士

 成長を続けるアジア新興国では、ビジネス環境改善のための国内法整備とビジネスに関するグローバルなルールへの対応が同時並行的に進められています。こうした新たなルールへの対応の誤りは大きなリスクに直結し、日本企業のビジネスにも多大な影響を与えます。しかし、このような動きはリスク要因となるだけではありません。誠実にビジネスを行っている日本企業にとっては大きなチャンスが到来しているとも言えるのです。
 本セミナーでは、アジア新興国で15年にわたりビジネス環境整備に従事してきた弁護士が、アジア新興国の法づくりの現場の最新動向や、ビジネスと投資を取り巻く新たな国際ルール形成の潮流及びその影響を紹介しながら、日本企業が陥りがちな誤解や疑心暗鬼を解消し、リスク管理のポイントのみならず、グローバルな荒波をチャンスにつなげる“逆転の発想”をお伝えします。法務担当者はもちろん、経営・企画、総務、調達、CSR、IR等に関わる方々もぜひご参加ください。
 
 ※本セミナーは、アジア新興国におけるビジネス環境整備をテーマとする3回シリーズの第1弾となります。第2弾はアジア新興国のビジネス環境整備の具体的な進捗と課題について、第3弾はアジア新興国のビジネス関連法の運用面の課題とその対処について、それぞれ解説することを予定しております。



1.アジア新興国のビジネス環境整備
(1) ビジネス環境整備の背景と動機
(2) 誰がどのように関わっているのか

〜国内のリソースと海外からの援助
(3) 援助側の思惑と新興国側の思惑
(4) 新興国における新たなグローバル・ルールへの対応の動き

〜キャッチアップへの高いモチベーション

2.ビジネスに関する新たなグローバル・ルールの形成と
新興国への影響

(1) ビジネスや投資を取り巻く新たなグローバル・ルールの形成の動向
〜持続可能な開発目標、ビジネスと人権に関する国連指導原則(UNGP)、国連責任投資原則、パリ協定など
(2) 各国における規制
〜英国現代奴隷法、フランス人権デューデリ法、EU非財務情報開示指令、気候関連財務情報開示の法制度化など
(3) アジア新興国における最新動向
〜インド会社法、シンガポール・香港・マレーシア等の情報開示規制、UNGPに基づく国別行動計画の策定など
(4) 日本国内の動向
〜コーポレートガバナンスコード、日本版スチュワードシップコードなど
(5) アジア新興国における今後の展望


3.企業へのインパクト
(1) 企業が直面するリスク 
〜オペレーション上のリスク、レピュテーションリスク、財務リスク、法務リスクなど
(2) 具体例とその影響 
〜リスクが顕在化した事例とそのインパクト
(3) リスクの過小評価の危険性
〜日本企業が陥りがちな罠など

4.リスク管理に向けた取組み
(1) 総論
(2) 具体的な実践

〜アセスメントの方法、サプライチェーン管理、内部統制システムの整備、問題発見と処理のシステムの整備など

5.リスクをチャンスに変える“逆転の発想”
(1) 日本企業の新興国ビジネスの分析
(2) 日本企業に足りなかったもの
(3) リスクをチャンスに変えるための取組み


6.まとめ  

〜質疑応答〜



法律事務所ご所属の方、その他同業種の方は
お申込みをご遠慮願います。



【講師紹介】
1996年弁護士登録。牛島総合法律事務所においてビジネス法務に従事した後、ロンドン大学修士課程(LLM in Law and Development)を経て、2004年から2006年まで国際協力機構(JICA)長期専門家としてべトナム司法省アドバイザーを務める。同専門家任期終了後、2006年にJICA初となる法分野の本部付きシニアアドバイザーに着任し、アジアを中心に20か国を超える途上国・新興国の法整備・ビジネス環境整備の企画・立案、実施、モニタリング、評価に関わる。2015年から、JICA法整備支援アドバイザーとしての業務に加え、オランダ及びタイを拠点として、ビジネスに関するグローバルなルール形成がアジア新興国に与える影響等について在外研究を行う。2018年、牛島総合法律事務所における執務を再開。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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