大増刷書籍の改訂版プレ講演
納税猶予（平成３０年度税制改正）も可能な持分会社
一般社団法人等の新節税スキーム！
〜名義株主を解消する持分会社・持分のない
一般社団・遺留分を排除する信託〜
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日時： 平成３０年９月２７日（木）午後１時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３７，０００円（お二人目から３２，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 牧口晴一(まきぐちせいいち)氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人
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<講義内容>
１“持分会社”は事業承継に使える！
戦後設立の株式会社で相続が繰り返されて名義株主や少数株主がネズミ算式に増えてしまって、株主管理が大変になっています。
２“持分がある”普通法人だが、“これ”は全然違う！！
名義株主・少数株主を合法的に解消する活用。役員報酬を消費税の仕入税額控除を可能にする。債務超過額を相続税の債務控除する等。
３“持分がない”から相続税が課税されない「一般社団法人」
平成30年度税制改正内容と、否認のリスク、課税庁の動向と対応策。
４「合同会社」＋「一般社団法人」の新節税スキームの発表！
「財産承継トラスト(R)」を用いた、新開発の驚異の方法。
５“永久事業承継信託”で遺留分を排除する驚異のスキーム
遺留分を排除できない「相続」。ならば事業承継から相続自体を排除する！
講演で使用するテキスト（書籍代は受講料に含まれております）
牧口晴一氏共著
『事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の
法務と税務』第2版
牧口先生事業承継シリーズ
中央経済社から平成30年9月末に発刊予定。
刊行が遅れた場合はレジュメで講演し、
後日著書をお送りします。 |
＜講師略歴＞
昭和２８年生まれ、昭和５９年税理士５科目合格、慶應義塾大学法学部法律学科卒、名古屋大学法学部大学院（会社法）修士。
＜主な著書・共著書＞
『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』（経済法令・２００６）、『パラパラめくって比べる会計』（税務経理協会・２００９）、『事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務（第２版）』（中央経済社・２０１２）、『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（第２版）』（中央経済社・２０１７）、
『６％の売上UPで利益が２倍になるワケ（第２版）』（税務経理協会・２０１３）、『非公開株式譲渡の法務・税務（第５版）』（中央経済社・２０１７）など他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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