好評再演

海外子会社管理のチェックリスト

〜進出から撤退まで:
海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目〜


日時: 平成30年10月18日(木)午後1時30分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,100円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 秋元宏樹(あきもとひろき)氏
公認会計士 公認内部監査人 公認不正検査士
太陽有限責任監査法人/Grant Thornton パートナー

【海外進出から撤退まで、多様なフェーズにある海外子会社をいかに管理するか?】
 BRICsから新興国、BOP諸国まで、日本企業の海外進出は急速に多様化し、進出から撤退までさまざまな段階に置かれています。海外M&Aも活発に実施されており、買収会社の統合後管理(PMI)の実効的な取り組みも求められています。経営資源に制約がある中で、既存の手法やリソースを上手く活用しながら、海外子会社に対する管理や内部監査を効率的かつ効果的に実施するためのチェックポイントを解説いたします。
【文化や慣習の違う海外子会社に対して、チェックやコントロールをどこまで実施すべきか?】
 言語をはじめ、文化や慣習、価値観や倫理観、コンプライアンスやローカルルールなど、海外子会社の置かれている状況はそれぞれ異なります。大胆な権限移譲により経営の現地化が進んでいるケースから、日本本社による統合的管理、地域統括会社を活用した分権的管理、シェアードサービス会社を活用するケースまで、様々な事例をチェックポイントとともに解説いたします。
【SOXや会計監査、内部監査ではカバーできない致命的なサプライズをいかに防ぐか?】
 財務報告に関する内部統制に重点を置いたSOXや会計監査、従来型の内部監査は、海外とりわけ新興国子会社における不正や不祥事に対して十分な機能を果たせていません。一方、海外拠点の重要性は増加し、新興国におけるデモやストライキ、贈収賄事件の摘発に代表されるように、新興国のリスクは多様化しています。これらに対処するために、内部統制やリスク管理、内部監査の取り組みを解説いたします。



1.海外子会社管理の現状
(1) イントロダクション
(2) 上場会社における不祥事予防のプリンシプル、海外腐敗調査報告書
(3) 海外子会社ガバナンスにおける最近の動向〜贈収賄・司法取引、株主代表訴訟

2.海外子会社管理のチェックリスト

(1) コーポレイトガバナンス
(2) 経営環境、企業文化
(3) コンプライアンス
(4) 労務、人事、法務、総務
(5) 販売、購買
(6) 財務、外為、貿易
(7) 税務、経理
(8) 管理全般、内部統制
(9) 内部監査
(10) 情報システム
(11) 設立、撤退
(12) 再編、M&A
(13) 不正、贈収賄・汚職
(14) カルテル、独占禁止法・競争法
(15) その他最近のリスク項目

3.海外子会社管理のレベルアップのポイント
(1) 不正・不祥事の抑止と発見、グローバルガバナンス、3つのディフェンスライン
(2) 集権型管理と分権型管理(地域統括会社)、PMI(買収後管理)
(3) ガバナンスとモニタリングの強化、内部監査・内部統制の強化
(4) リスク・マネジメントの潮流、GRC

〜質疑応答・コンサルテーション〜



【講師紹介】
早稲田大学商学部卒。復旦大学留学。1996年公認会計士二次試験合格。日本の監査法人及び中国の会計事務所にて、会計・税務・アドバイザリ、コンサルティングにてグローバル企業のグループマネジメント、GRC(コーポレート・ガバナンス、リスク・マネジメント、コンプライアンス)、海外不正対応、グループ内部監査、新興国M&A・PMI(買収後統合)・事業再編に従事。グローバルリスク、新興国リスク、不正・贈収賄リスク・M&Aリスク、戦略リスク、Data Analyticsを活用したリスク管理を推進。執筆、論文、講演、官公庁・企業内部研修等多数。多数の中国語専門翻訳・専門通訳実績を有するマルチリンガル。
【講演】

金融庁「日本企業のアジア諸国での活動と投資資金〜中国における会計税務マネジメントと変貌する投資政策」、東京証券取引所「海外子会社の内部統制と会計不正・不祥事」、日本内部監査協会「中国・海外事業の拡大とこれからの内部監査」など、講演、官公庁・企業内部研修等多数。
【著作】
「リスク管理と企業規程の作成・運用実務」(第一法規)、「会計士パンダの中国税務会計教室」(https://cpa-panda.way-nifty.com/blog/)、「中国の会計税務詳解」(税務経理協会)、「中国の会計基準とIFRSとの差異比較」(旬刊経理情報)、「ケースを知って未然に防ぐ会計不正の処方箋」(企業会計)など、執筆、論文多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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