日時： 平成３０年１０月３１日（水）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士
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GDPRへの対応を開始したいと考えても、必要なドキュメントの作成でつまずいてしまい、対応の進まない事例が少なくないようです。
本セミナーでは、年内にドキュメントだけでも完了させたいというご要望が多いことを踏まえ、以下の５つのドキュメントについて、何を見て、どのような情報を収集して、どのような点に注意して作成していくべきかという点に絞って解説します。また、最後に質問の時間を多く取って、これらの文書の作成に際しての多くの質問・悩みにもお答えしたいと思います。
１ 社内規則
・各種プロトコル（権利主張・データ漏洩等の対応）の作成方法を含む
・十分性認定補完的ルール施行後の社内規則改定の対応
２ プライバシーポリシー（和文・英文、GDPR13条・14条）
・GDPR対応のものを独立して作るか、グローバルに適用されるポリシーを作るか、EEA域内の者向けの特別条項を設けるか
・日本の実例を見ながら、13条と14条の1項・2項各号の徹底解説
３ データ処理の記録（GDPR30条）
４ データ処理契約（GDPR28条3項）
・最低限記載すべき項目
・管理者・処理者それぞれの立場での留意点
５ データ移転契約（SCCの別紙を含む）
・データ移転契約に組み込むべき条項
※GDPR対応の全体的な解説は、
10/17開催の「EUデータ保護規則対応の処方箋」で行います。
両セミナーで重複する内容はありません。 |
本セミナーにつきましては、
法律事務所・会計事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 |
【講師紹介】
西村あさひ法律事務所所属。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス（IP・メディア部門）。2017年ニューヨーク州司法試験合格。M&A、株主提案・委任状勧誘、買収防衛を中心に、企業法務全般を担当。日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制についても詳しい。
※講師提供の情報サイト：
Data Protection Lawの研究室（https://noriyaishikawa.com/）
【主な著書・論文】
「個人情報保護法制と実務対応」（商事法務、共著、2017）、「秘密保持契約の実務」（中央経済社、共著、2016）、「M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕〜M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端〜」（大蔵財務協会、共著、2016）、「資本業務提携の実務〔第2版〕」（中央経済社、共著、2016）、「EU一般データ保護規則対応ガイド」（経理情報1488号、共著、2017）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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