人口減少社会における
土地活用ニーズと事例紹介
〜具体的な事例をもとに土地所有者等の
不動産活用ニーズと解決法を紹介〜 |
日時： 平成３０年１１月８日（木）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 山口純一(やまぐちじゅんいち)氏
株式会社コプラス 取締役
コンサルティング事業部 執行役員
宅地建物取引士 相続診断士 土地活用プランナー
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人口減少、少子高齢化が進むとともに、相続対策、遊休地対策・空家対策等、土地所有者の不動産活用のニーズもさらに拡大・多様化していくことは間違いありません。
不動産を取り巻く環境の変化に応じて、どのようなニーズがありどのような手法が有効なのか？
当セミナーでは、具体的な事例をもとに土地所有者等の不動産活用ニーズと解決法を紹介させていただくとともにコーポラティブ方式やコミュニティの有効性について解説いたします。
1）高齢化・家族構成の変化に伴う自宅建替え
コーポラティブハウスについて
コーポラティブ方式を利用した等価交換事業事例
2）土地中心の課税財産・後継者に悩む生産緑地農家の土地活用
戸建賃貸事業の有効性について
保育所誘致による生産緑地の指定解除
3）コミュニティ賃貸住宅による安定賃貸経営
コミュニティ賃貸について
築古マンションのコミュニティ賃貸住宅リノベーション事例
4）地方行政へのコンサルティング
地方におけるまちづくりコンサルティング
地域活性化取り組み事例
5）今後土地活用コンサルティングに求められるもの
〜質疑応答〜
【講師略歴】
1989年 埼玉大学経済学部卒、1989年〜2000年三井不動産販売株式会社（現 三井不動産リアルティ株式会社）、2000年〜2008年株式会社都市デザインシステム（現 株式会社UDS）・2008年〜現職・株式会社コプラス。不動産小口化商品開発、土地活用コンサルティング、売買仲介、マンション販売と不動産業務全般に携わった後、コーポラティブハウスのコーディネイト、収益不動産の開発等を行い、現職にて多様な不動産コンサルティング・コーディネイトを手掛ける。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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