不安解消 これからのGDPR対応

〜EU域内に拠点の無い事業者、グループ会社や十分性認定後の対応に
つき不安が残る方向けに、具体的な事例と場面ごとに分かりやすく解説〜

日時: 平成30年11月9日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 武田涼子(たけだりょうこ) 氏
シティユーワ法律事務所
弁護士 スペシャル・カウンセル

 2018年5月のGDPR(EU一般データ保護規則)の施行後も、GDPR対応を並行して検討されている事業者も少なくないようです。GDPRは、欧州経済領域(EEA)域内に所在する個人に係るあらゆる情報の保護に関する規制であり、日本の個人情報保護法とは様々な局面で異なるものです。日本の「十分性認定」がされる見通しがついて、GDPR対応をする必要がないと安易に考え、またGDPRの適用がない理由を確認していないなど、まだその理解・対応が十分ではない事業者も見受けられます。EU域内に拠点がない事業者にもGDPRの適用があることは確認済みであっても、日本の「十分性認定」後の対応の検討はされていないということもありました。GDPR対応が比較的遅れている事業者では、その悩みにも一定の共通性が見られるようです。
 そこで、EU域内に拠点の無い事業者や、GDPR対応に不安がある方、検討を残している方において、EEA域内に所在する個人の情報を少しでも取扱うものであれば、基礎的なことも、また理解しておくべき事項についても、GDPRの枠組みからご留意いただきたい点などについて説明し、また、事業者自身はもとより、対応の遅れている関係会社についても、今後どのような対応をすべきかという点を、具体的な事例と場面ごとに分かりやすくお話ししたいと考えています。

1.基礎からのGDPR
〜基本理念、適用範囲、基本原則、管理者・処理者の責任、e-プライバシー規則など〜

2.GDPR対応においての留意点
〜個人データの取扱目的と根拠、プライバシーポリシーと社内規程のあり方、平時対応、委託契約の見直し、グループ会社内での対応、ウェブサイト上のデータ〜

3.GDPR施行・十分性認定後の対応
〜域外移転と十分性認定、今後の対応と優先順位〜

本セミナーにつきましては、
法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。

【講師紹介】
東京大学法学部卒。1998年弁護士登録、2004年ロンドン大学(UCLカレッジ)法学部修士課程(LL.M.)修了、2004年〜2005年デーエス法律事務所(DS Avocats)パリオフィス研修。公認不正検査士(CFE)。企業法務全般及び国際取引、コンプライアンス、個人情報保護対応等を専門とする。
主要著書等:
近著として、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』(共著、第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会編、民事法研究会、2018年)、「従業員等の不正行為による重加算税賦課―税務に関するコーポレートガバナンスに係る考え方との関係を踏まえて―」(税務事例研究163号所収、日本税務研究センター、2018年)など。その他詳細は、http://city-yuwa.com/attorneys/RyokoTakeda.htmlをご参照ください。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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