アジア新興諸国それぞれの課題を踏まえた
企業進出リスク管理の知恵と実務対応
〜ビジネス環境整備の進捗と課題、各国の法規制と運用までを見据えて〜 |
日時： 平成３０年１１月１６日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 佐藤直史(さとうなおし)氏
牛島総合法律事務所
スぺシャル・カウンセル 弁護士
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アジア新興国においてビジネスを展開・検討している日本企業にとって、近年急速に進められている各国のビジネス環境改善の取組みはどのような影響を及ぼすのでしょうか。また、アジア新興国の不透明な法運用に対し、日本企業はどのように対処すべきなのでしょうか。刻々と進化・発展する各国の法規制の動向を的確に把握し、効果的・機動的なビジネス展開を図ることが、アジア新興国におけるビジネスの成功そして企業の成長のカギを握ります。
このセミナーでは、アジア新興国で15年にわたりビジネス環境整備に従事してきた弁護士が、その豊富な実務経験に基づき、アジア新興国のビジネス環境整備の最新情報をお伝えするとともに、アジア新興国における法規制の読み解き方、運用の実態を踏まえたリスク管理の方法や実務的対応などについて、実践的な対策を具体的に解説します。
1．アジア諸国のビジネス環境整備
(1) ビジネス環境整備の背景と動機
(2) ビジネス環境整備の潮流
(3) ビジネス環境整備の進捗と課題
(4) 日本企業（海外拠点）への影響
2．各国の最新動向（近年中に予想される動きを含めて）
(1) ベトナムの最新動向
(2) カンボジアの最新動向
(3) ミャンマーの最新動向
(4) インドネシアの最新動向
(5) 中国の最新動向
(6) その他の新興国の最新動向
3．日本企業への影響と実務対応
(1) 日本企業が留意すべきポイント
・不透明な法規制の内容を理解するために必要なスキルとノウハウ
・法規制の内容と運用とのギャップを見越す
・法規制の内容の頻繁な変更の原因
・整合していないように見える法規制の運用の実態、など
(2) リスク管理と関連規制への実務的対応
・法規制の背景と経緯から必要な対策を検討する
・規定と運用のギャップの原因を理解し対処する
・頻繁な内容の改変に振り回されない知恵と工夫
・運用の実態の分析と具体的なアクション、など
〜質疑応答〜
法律事務所ご所属の方、
その他同業種の方はお申込みをご遠慮願います。
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【講師紹介】
1996年弁護士登録。牛島総合法律事務所においてビジネス法務に従事した後、ロンドン大学修士課程（LLM in Law and Development）を経て、2004年から2006年まで国際協力機構（JICA）長期専門家としてべトナム司法省アドバイザーを務める。同専門家任期終了後、2006年にJICA初となる法分野の本部付きシニアアドバイザーに着任し、アジアを中心に20か国を超える途上国・新興国の法整備・ビジネス環境整備の企画・立案、実施、モニタリング、評価に関わる。2015年から、JICA法整備支援アドバイザーとしての業務に加え、オランダ及びタイを拠点として、ビジネスに関するグローバルなルール形成がアジア新興国に与える影響等について在外研究を行う。2018年、牛島総合法律事務所における執務を再開。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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