Ｍ＆Ａにおける、税務デューデリジェンス
税務ストラクチャリングの留意点 |
日時： 平成３０年１１月２６日（月）午後１時３０分～午後４時３０分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 三浦 誠(みうらまこと)氏
三浦誠税理士事務所 所長 税理士
≪専門分野≫組織再編・Ｍ＆Ａ、国際税務
|
近年、日系企業による海外企業の買収やM&Aが活発になっていますが、国内においても依然として数多くM&Aが行われています。
ターゲットがグループ企業である場合には、過去のM&Aにおける組織再編税制の確認のみならず、グループ法人税制についても注意が必要となりますし、連結納税を採用しているようなケースでも、M&A後に税務上のデメリットが生じないように税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングを行う必要があります。
また、ターゲットが海外子会社を有している場合には、国内税法のみならず、海外子会社の所在地での税務の取り扱いの検討が必要になるケースがあります。
今回のセミナーでは、ターゲットの状況に応じて、どのような税務ポジションにあるかを把握し、効果的なM&Aができるよう、税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングの留意点を解説いたします。
１．税務デューデリジェンス
（１）税務ＤＤの目的
（２）具体的手続きと手法
（３）発見事項の報告---
① 全般的事項
② 税務調査の実施状況確認
③ 繰越決算金の分析
④ 関連当事者間取引調査
⑤ 過去の組織再編内容の把握と制限の確認
２．税務ストラクチャリング
（１）買収スキーム構築の際に考慮すべき事項
（２）事業買収と株式買収
（３）ファイナンス方法の検討
（４）総合プランニング
３．ターゲットが過去に組織再編をしているグループ企業の場合
（１）組織再編税制
（２）グループ法人税制
（３）再編内容の把握
（４）適格再編による制限の確認
（５）適格合併と非適格合併
４．ターゲットが連結納税制度を採用している場合
（１）ターゲットが連結納税グループの親法人の場合
（２）ターゲットが連結納税グループの子法人の場合
（３）連帯納付義務
（４）連結納税加入時の時価評価と繰越欠損金
（５）連結離脱時の譲渡損益調整
５．ターゲットが海外子会社を有している場合
（１）国内税法の留意点
（２）現地での税務上の留意点
（３）アウトバウンドＭ＆Ａの留意点
（４）外国子会社配当益金不算入制度
（５）タックスヘイブン対策税制
【講師略歴】
2000年勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。2002年税理士登録。2008年新日本アーンストアンドヤング税理士法人入所。主に、日系多国籍企業や外資系企業に対する国際税務コンサルティングや、クロスボーダーM&Aにおける税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリング業務に従事。2011年三浦誠税理士事務所開業。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 金融財務研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|