大企業・中堅企業向け新事業承継税制の活用法
～上場会社の資産管理会社、非上場会社それぞれのケース
に分けて税務・法務の双方の観点から解説～ |
日時： 平成３０年１１月３０日（金）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 福﨑剛志(ふくざきたけし)氏
日比谷タックス＆ロー弁護士法人
代表弁護士
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平成30年度の税制改正の目玉であった中小企業向けの新事業承継税制の申請がいよいよスタートしています。非上場会社はもちろん、上場企業においても、創業家の資産管理会社において新税制の適用が検討されているものと思います。今後、これらの新税制を活用した上で効率的な事業承継を行えるか否かが、次世代の事業の成否にも大きな影響を与えることは確実です。
新事業承継税制は要件を充足すれば株式の承継コストをゼロにする画期的な税制ですが、税制を活用する上での注意点も少なくありません。
そこで本セミナーでは、新事業承継税制の活用上の留意点を上場会社の資産管理会社、非上場会社、それぞれのケースに分けて解説を行います。
１．新事業承継税制の概要
（１）税の優遇の拡大と税制活用上の留意点
（２）適用範囲の拡大による分散株式の集約の仕方
（３）雇用維持要件の撤廃と猶予取消リスクの実態
（４）新たな減免制度で猶予取消リスクの軽減
２．新事業承継税制の適用イメージ
（１）現経営者から後継者の株式の贈与
（２）新事業承継税制のスケジュール管理のポイント・留意点
３．上場会社の資産管理会社の場合
（１）上場会社資産管理会社が置かれる現状の法務・税務上の問題点
（２）資産管理会社での新事業承継税制の活用法
（３）資産管理会社の要件と売上・資産比率の再検討
４．非上場会社の場合
（１）黄金株の活用制限と経営権の移譲のタイミング
（２）持株会社での新事業承継税制の活用法
（３）従業員持株会と新事業承継税制の併用
【講師紹介】
略歴：2002年に税法を専門とする鳥飼総合法律事務所に入所し、その後、会社法と税法を専門的に取り扱う弁護士として、上場企業のM&Aから中小企業の事業承継案件まで幅広く活躍する。その後、2018年7月には、税務を中心に取り扱う弁護士法人、日比谷タックス＆ロー弁護士法人を設立する。同弁護士法人では、株主総会指導、組織再編、M&A、事業承継税制等の活用などを行っている。
主な著書：
「平成30年株主総会の実務対応（３） 総会当日の議事運営」旬刊商事法務2163号、「オーナー社長の自社株対策」（スバル舎リンゲージ）、「取締役になったら初めに読む本」（スバル舎リンゲージ）、「経営承継円滑化法と民法特例の法実務」（清文社）、「企業のうつ病対策ハンドブック」（信山社）、「退職金切り下げの理論と実務」（信山社）、「株主総会の議案・参考書類の実務」(清文社)、「新株主総会徹底対策」（商事法務）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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