平時から水面下で用意しておくべき
有事導入型買収防衛策のあり方
～どのような上場会社やどのような行為に対して効果を発揮するか～ |
日時： 平成３０年１２月５日（水）午前９時３０分～１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 石﨑泰哲(いしざきやすのり)氏
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士
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日本の上場企業における（いわゆる）敵対的買収防衛策の採用は2000年から2010年に掛けて特に盛んとなったものの、近時は種々の環境変化に伴い、敵対的買収防衛策を採用する企業は減少傾向にある。もっとも、敵対的買収行為がなされる可能性が減少している訳ではなく、株主構成の変化等に照らすとその可能性はむしろ増加しているともいえる。本講義では、敵対的買収防衛策を巡る現状を解説するとともに、上場企業において平時から用意しておくべき有事導入型買収防衛策の有用性やその是非について解説を行う。
1．日本の買収防衛策を巡る歴史と現状
(1) 日本の買収防衛策に関する歴史
(2) 日本の買収防衛策に関する近時の環境変化
(3) 平時導入型買収防衛策の維持の是非
(4) 買収防衛策の本来的機能に関する考察（米国の動きも含めて）
2．敵対的買収に関する現代的可能性
(1) 株主アクティビズムの延長としての大規模買付行為
(2) 支配権取得型の大規模買付行為
3．有事における対応と有事型買収防衛策による対応可能性
(1) 有事型買収防衛策による対応の有効性
(2) 有事型買収防衛策による対応の限界
(3) その他の有事対応
4．有事型買収防衛策の具体的内容
～質疑応答～
【講師紹介】
2005年3月 京都大学法学部卒、2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年
ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年 ニューヨークのNomura Holding America
Inc.へ出向。【主要著作】「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号（共著、商事法務、2016）、「表明保証に関する裁判例と契約条項の整備」ビジネス法務2013年10月号（共著、中央経済社、2013）、『金商法大系Ⅰ
- 公開買付け(1)』(商事法務、2011)、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(2)』(商事法務、2012)ほか著作論文多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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