ＡＩ実用化のための戦略的提携・共同開発の契約実務 - 契約書作成

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ＡＩ実用化のための
戦略的提携・共同開発の契約実務

～経済産業省
「ＡＩ・データ契約ガイドライン検討会作業部会」元構成員が解説～

日時：　２０１９年１月１１日（金）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　松下　外(まつしたがい) 氏
弁護士法人　イノベンティア
弁護士　ニューヨーク州弁護士
理化学研究所ＡＩＰセンター　客員研究員

　AI技術を利用したソフトウェアの共同研究開発契約については、その成果物の法的位置づけは明確ではなく、契約プラクティスが確立していない。他方で、平成30年6月に経済産業省より公表された「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」のAI編では、AI技術を利用したソフトウェアの業務委託について検討がされている。
　そこで、同ガイドラインの内容を概説しつつ、共同研究開発契約において特に留意すべき点を検討・解説する。

第1部　AI関連契約の基本的な知識
1　AIに関する契約の問題点　　
2　ガイドラインの概要
3　基本概念の整理　　　　　　
4　AI開発の具体的な問題点
5　「探索的段階型」開発

第2部　AI開発と共同研究開発契約
1　共同研究開発契約の基礎　　
2　AI開発と共同研究開発

第3部　AI開発と知的財産権
1　保護の対象
2　保護のフレームワーク
3　法令による保護

第4部　権利帰属・利用条件の設定
1　権利帰属
2　利用条件

第5部　個別の交渉ポイント
1　生データ
2　学習用データセット
3　学習用プログラム
4　学習済みモデル
5　ノウハウ

～質疑応答～

【講師紹介】
2006年東京工業大学工学部情報工学科卒業、2009年東京大学法科大学院修了。2016年New York University法学修士課程修了（国際商事規制・訴訟・仲裁コース）。2010年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2017年米国ニューヨーク州弁護士登録。日本・シンガポール・ニューヨークの法律事務所勤務を経て、2017年1月弁護士法人イノベンティア参画。2017年6月より国内最大級の人工知能研究拠点である理化学研究所AIPセンター客員研究員。2017年12月から2018年3月まで経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会作業部会」構成員。知的財産法、訴訟・国際仲裁及びアジア法務を主たる取扱分野とする。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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