司法取引制度導入後の企業リスクマネジメントと
コンプライアンスの法的実務

〜ケーススタディを通じてポイントを具体的に解説〜

日時: 2019年1月29日(火)午後1時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 36,000円(お二人目から31,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 早川真崇(はやかわまさたか)氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士 公認不正検査士

 昨年6月から日本版司法取引制度(合意制度)が導入され、既に適用事例も見受けられ、活用事例が増える様相を示しています。この制度の適用範囲は、不正会計、インサイダー取引等の金商法違反贈収賄、品質偽装に適用があり得る不正競争法違反、贈収賄、独禁法などの企業不祥事に適用がある法令だけでなく、会社法、その他特別法や業法(著作権法、貸金業法、出資法、銀行法、保険業法等)などにも広く適用されることになります。これにより、日本の社会や企業リスクマネジメント・コンプライアンス対応に大きな変化をもたらしつつあります。
 企業の皆様は、刑事事件になった場合にしか関わりがないと思われがちですが、司法取引制度の導入により、社内調査における調査拒否や、対象者間の利害関係の対立、企業の利害と反する行動を取る役職員の対応など、従来のリスクマジメントの法的実務では想定できなかった場面が生じ得ます。これに適切に対応するともに、企業として司法取引を活用することにより、企業価値の毀損を最小限に抑えるために、司法取引対応型のクライシス対応フローを定め、本セミナーでは、日本版司法取引導入後の企業リスクマネジメントとコンプライアンス対応の法的実務がどのように変わるのかについて、ケーススタディを交えて解説し、対応のポイントを具体的に解説いたします。

1.日本版司法取引の導入が企業リスクマネジメントにもたらす影響

2.日本版司法取引の導入と従来のリスクマネジメントの実務の限界

3.ケーススタディで学ぶ司法取引対応としての企業リスクマネジメントとグローバルコンプライアンス
(1)不正会計の仮想事例
(2)インサイダー取引の仮想事例
(3)品質偽装の仮想事例
(4)海外贈収賄の仮想事例

4.日本版司法取引時代の新たな企業リスクマネジメントとグローバルコンプライアンス
(1)基本的な考え方の整理
(2)司法取引型クライシス対応のフローとチェックポイント
(3)司法取引導入後に生じる課題への備え対応
 @公表の要否・タイミング
 A社内調査の範囲・方法〜社内調査拒否への対応など
 B企業による司法取引活用の観点から
 C企業の意向に反して、司法取引に応じる役職員への対応

5.平時のリスクマネジメント・コンプライアンス対応
(1)内部通報制度(国内・グローバル)の機能向上
(2)クライシス対応のフローの見直しと改訂のポイント
(3)社内調査の高度化への取り組み(社内リニエンシーの導入も含め)
(4)司法取引型クライシス対応に必要となる外部専門家の選定のポイント
(5)司法取引に対応したグローバルコンプライアンス対応
(6)社内研修などにおける周知のポイント

本セミナーについては、
法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介】
1999年 東京大学法学部卒業、2000年〜2014年 検事として勤務。2006年〜2007年 ワシントン大学ロースクール客員研究員、2008年 東京地検特別捜査部、2008年〜2011年 法務省刑事局総務課、2014年 弁護士登録 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所 現在同事務所シニアパートナー。
主な取扱業務:
企業不祥事対応などのクライシス対応、グローバル/国内の内部通報制度の構築・運用に関する助言などの平時のリスクマネジメント・グローバルコンプライアンスを取り扱う一方で、2016年に設立された一般社団法人 人工知能ビジネス協会(通称:AIB協会)において理事・運営委員会としてAIを活用したビジネスの創出・推進を支援する活動も行っている。
主な著作:
「司法取引制度の奔流 司法取引導入で大きく変わる企業リスクマネジメント 利益調整型からの転換」リスクマネジメントTODAY 7月15日号(2018)

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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