再開発における近時の不動産紛争と
民法改正の実務対応
〜紛争実例を踏まえた土地売買・賃貸借、
建築請負の債権法改正対応〜 |
日時： ２０１９年２月１３日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 猿倉健司(さるくらけんじ)氏
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士
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近時、工場跡地の再開発や2020年東京オリンピックの開催に伴う再開発事業が多くみられますが、生鮮市場跡地やテーマパーク跡地等でみられるような土壌汚染問題のほか、再開発建物・マンションで深刻な欠陥が発覚するなど数多くのトラブルが発生しています。
一方で、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、各事業者において、不動産再開発（土地売買・賃貸借、建築請負）に関して必要な実務対応をはじめているところです。
本セミナーでは、不動産再開発に伴う近時のトラブル・紛争実例を概観した上で、実務上特に重要である土地売買・土地賃貸借、建物建築請負に関する民法改正の内容を解説するとともに、紛争実例や法改正を踏まえた実務対応のポイントについて、具体的に解説します。
１. 不動産再開発における紛争のポイント
(1) 再開発用地の土地取得 ：土壌汚染・廃棄物・軟弱地盤・液状化等
(2) 再開発用地の土地賃貸借 ：保証金・権利金等、原状回復等
(3) 再開発建物の建築請負 ：欠陥建築・建築瑕疵、請負報酬
(4) その他の再開発におけるトラブル（概要）
：土地区画整理・市街地再開発、マンション建替え、隣地間紛争等
２. 不動産再開発に関する民法改正の概要
(1) 売買（土地売買）
(2) 賃貸借（土地賃貸借）
(3) 請負（建物建築請負）
３. 実務対応のポイント（デューディリジェンス、契約条項のポイント）
(1) 再開発用地の取得時の実務対応（土地売買）
(2) 再開発用地の賃借時・返還時の実務対応（土地賃貸借）
(3) 再開発建物の建築時の実務対応（建物建築請負）
本セミナーについて、
弁護士事務所とその関連企業団体所属の方の
お申し込みはご遠慮願います。
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講師の略歴：
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所勤務。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地や土壌汚染地の取引・紛争、大規模ホールや商業ビルの建築紛争、不動産取引契約書に対するアドバイス等を中心に取り扱う。
『不動産再開発の法務（都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防）』（商事法務、2017年）を共同で執筆した他、Business Law
Journal（LexisNexis）、ビジネス法務（中央経済社）、Business Lawyers（弁護士ドットコム）、月報司法書士（日本司法書士連合会）等で、再開発、不動産取引、建物建築や紛争、民泊事業等に関する記事を数多く執筆。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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