日時： ２０１９年５月１５日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 孫 彦(そんげん)氏
中倫律師事務所 東京オフィス
パートナー 中国弁護士
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日本では、ここ数年、上場会社の不正調査に関する公表事例が相次いでいます。そのうち、中国現地法人の不正に関する事例が少なからず見受けられます。また、日本でよく発生する不正のほとんどは中国でも発生しうると考えられます。他方、同じ類型の不正でも、中国で発生する場合は、中国的な特色が存在する事例が多く見受けられます。
不正を未然に防ぎ、又は不正が発生してしまった場合は、できる限りスピーディーに原因を発見し、対処するために中国現地法人においても内部統制システムを構築した上で、役職員に対して定期的な教育訓練を行うことが肝要です。
そこで、本セミナーでは、現地でご活躍中の中国弁護士が、実例を挙げて中国における不正の典型的なパターンを紹介します。また、実際に経験した不祥事対応や危機管理を踏まえて、中国における不正調査のプロセス及び留意点、並びに内部通報制度の構築についても解説致します。
１．中国における不正の典型パターン
（1）商業賄賂
（2）取得すべき許認可の未取得
（3）利益相反取引、循環取引、不正会計等
（4）秘密情報の漏えい
２．不正の発端
（1）企業内部での発覚
（2）企業外部での発覚
（3）中国政府の取り組み
３．不正調査の実施
（1）初期対応
（2）調査チームの編成
（3）調査計画の策定
（4）調査結果の評価・対応
４．不正防止対策
（1）事前の予防策
（2）再発防止策
５．内部通報制度の構築
【講師紹介】
2006年北京大学大学院卒業、2013年〜2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫法律事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。
2007年から独立行政法人中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー／海外販路開拓支援アドバイザー。
【主な著書・論文】
「中国ビジネス法務の基本がよ〜くわかる本」（秀和システム、2012年3月15日、共著）、法務雑誌「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編等に関する数多くの論文を発表している。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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